日本の岸田文雄首相が１３日に東京の首相官邸で、韓日経済人会議参加のため日本を訪問した韓国財界関係者らと会い韓日協力に意欲を示したと日本メディアが報道した。

報道によると、岸田首相は来年が韓日国交正常化６０周年である点に言及し、「さまざまな協力と相互理解の芽を育てていきたい」と話した。

岸田首相は１４～１５日に東京で開催される韓日経済人会議に対し「今後の両国経済の活発な交流につながることを祈念する」と明らかにした。


これに対して韓日経済協会会長を務める三養（サムヤン）ホールディングスの金鈗（キム・ユン）会長は「経済活動が円滑になされるよう両国政府の協力をお願いする」と話した。

韓国産業通商資源部と韓日経済協会は日本側の日韓経済協会、日韓産業技術協力財団とともに東京都内のホテルで「未来へと続く韓日パートナーシップ」をテーマに第５６回韓日経済人会議を開く。

会議には金会長と崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長兼大韓商工会議所会長、佐々木幹夫日韓経済協会会長（三菱商事元会長）ら両国の財界関係者３００人が参加する。

韓日経済人会議は韓日両国の代表的な民間経済会議で、１９６９年の初会議後、毎年両国で交互に開かれてきた。

一方、韓国大統領室はこの日、日本政府の行政指導で触発されたＬＩＮＥをめぐる問題と関連し、韓国企業と国民の利益を最優先しネイバーの意思に反する不当な措置に断固として強力に対応すると明らかにした。

成太胤（ソン・テユン）政策室長は大統領室での会見を通じ、「政府は何より韓国国民と企業の利益を最優先に置いて必要なあらゆることをするというのが一貫した立場」と明らかにした。

野党「共に民主党」と祖国革新党など野党は日本政府がＬＩＮＥヤフーにネイバーと資本関係を見直すよう行政指導を出した問題を尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日外交失敗と規定し猛非難している。