米国が中国製電気自動車叩きを本格化し自動車産業界が揺れている。ウォール・ストリート・ジャーナルなど外信によると、米国政府は１４日に中国製電気自動車に対する関税を２５％から１００％に引き上げる計画を発表する予定だ。

今回の関税引き上げ決定は産業界の要求に米国政界が答えたものと解釈される。米国の自動車産業界は恐ろしいスピードで成長する中国自動車を牽制するために政府が乗り出さなくてはならないと粘り強く要求してきた。米自動車工業会（ＡＡＭ）が代表的だ。ＡＡＭは２月、「中国政府の権力と資金支援を受け値段が安い中国製自動車が米国市場に入ってくれば米国自動車業界は絶滅を迎えることになりかねない」という報告書を発表した。

ただ、関税を引き上げても北米自動車市場がすぐに改編されはしない見通しだ。北米に正式進出した中国自動車ブランドがまだないためだ。


こうした中、米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は最近の研究報告書を通じ、米国と欧州連合（ＥＵ）、韓日などが中国のエコカーに対する関税を２０％引き上げる場合、中国の輸出が大きく減ると主張した。中国製電気自動車とハイブリッドカー輸出減少量を地域別にみると、日本が５９．６％、韓国が６０．２％、米国が６２．９％、ＥＵが５３．４％などとなった現。これに対し米国のエコカー輸出は１３．６％増え最も大きい増加幅を見せた。次いで韓国が１０．０％、ＥＵが７．８％、日本が４．６％の順となった。

ただ、この報告書が仮定した関税引き上げドミノが実際に起きる可能性はほとんどないというのが大半の意見だ。韓国自動車業界関係者は「欧州を含め韓国と日本の自動車メーカーが中国に自動車工場を置いているだけに各国政府が米国政府のように関税を高めるのは難しい」と話した。さらに米国の関税引き上げ計画が現実化する場合、米国の自動車メーカーにも打撃は避けられない。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の中国販売台数は２０１７年に４００万台でピークに達した後、昨年は２１０万台に落ち込み減少傾向にあるが、中国は依然として無視することはできない市場のひとつだ。

中国自動車業界は北米と欧州に代わり南米とアジア市場に注力している。昨年ブラジルのフォード工場を買収したＢＹＤは２万ドル（約３１２万円）水準の電気自動車「シーガル」を発売し南米市場攻略に出た。１－３月期のブラジルでのシーガル販売台数は３万台を超えたという。