ネイバー労働組合は１３日、「ネイバーのＬＩＮＥヤフー株式売却に反対する」という立場を明らかにした。

ネイバー労組はこの日配布した立場文で、「ＬＩＮＥグループ構成員と彼らが蓄積した技術とノウハウに対する保護が最優先」と強調し、「彼らを保護する最善の選択は株式を売却しないこと」と明らかにした。

労組はＬＩＮＥヤフー株式売却が「（ＬＩＮＥヤフー大株主の）Ａホールディングスの大株主の座を退くことだけを意味しない。ネイバーのサービスから出発したＬＩＮＥが世界市場で認められるために努めてきた構成員の情熱と努力、技術と経験が日本企業のソフトバンクに移る可能性、そして構成員が雇用不安に置かれる可能性を意味する」と指摘した。


１０日のオンライン懇談会に参加した３００人の社員も愛情を注いできたサービスと構成員の未来に対する不安感を表出したと労組は伝えた。

労組は「ネイバーの世界的メッセンジャープラットフォームから始まったＬＩＮＥがアジアナンバーワンのプラットフォームとしての位置を確立するまでには韓国国内にいる２５００人のＬＩＮＥグループ社員のほかにもネイバー、ネイバークラウド、エンテックサービス、ＮＩＴサービス、インコムズなど多くのネイバーグループ構成員のひとつになった献身と努力があった。５０％の株式のうち一部でもソフトバンクに移るならば２５００人のＬＩＮＥ構成員がソフトバンクの子会社所属として雇用不安を懸念する状況が起きるかも知れない」と強調した。

続けて「構成員保護に向けた最善の選択は売却しないということを改めて強調する。売却に不安を感じたＬＩＮＥ構成員の人材流出はサービスの質的低下につながるだろう」との懸念を示した。

労組はまた「セキュリティ事故の対策として株式を増やすというソフトバンクの要求は常識的ではなく、不当なほどだ」とし、韓国政府に「韓国企業が海外で不当な待遇を受け、技術を奪取され、韓国の労働者が雇用を失うことにならないだろうか懸念する状況で積極的で断固として対処し不当な要求には声を出してほしい」と頼んだ。

ネイバーとソフトバンクはＬＩＮＥヤフーの大株主であるＡホールディングスの株式を５０％ずつ保有しているが、日本政府は３月にＬＩＮＥヤフーに対しセキュリティ強化対策としてネイバーとの資本関係見直しを含む経営改善を要求する行政指導を行い、ネイバーの株式縮小議論が進められている。