「孫正義会長も『これは重大な事態で、最優先でやりきるように』と話した」。

ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日の決算説明会でした話だ。この言葉はネイバーの子会社であるＬＩＮＥヤフーの株式を日本のソフトバンクが買い取りに出た背景にソフトバンクグループの孫正義会長の役割があったというＩＴ業界の見方に力を与えた。

ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題でソフトバンクは最も大きな恩恵を受けた。すでにＬＩＮＥヤフー経営陣全員を日本人役員で構成した。ＬＩＮＥヤフーは８日、「ＬＩＮＥの父」と呼ばれる取締役会で唯一の韓国人であるシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）を除去した。


合わせて日本政府の２度にわたる行政指導のおかげでソフトバンクはネイバーとのＬＩＮＥヤフー株式売却交渉で有利な位置を占めると予想されている。理論的にはソフトバンクがネイバーから１株だけ譲り受けても筆頭株主となる。

ネイバーは一定の株式を渡すことで実益を得て、その資金を新事業投資金とすることなどを検討中だ。だが韓国企業が世界的プラットフォーム市場で収めた成功事例を圧力のために外国企業に渡す先例になりかねない。

ソフトバンクの立場でＬＩＮＥは途轍もない価値を持つ宝石に変えられる原石だ。日本の新聞記者が孫会長をインタビューした内容を盛り込んだ『孫正義３００年王国の野望』（２０１７年）によると、孫会長は人より早く原石のような会社を探すのに力を入れた。日本の国民的メッセンジャーであり、タイ、台湾、インドネシアでも人気が高いＬＩＮＥも孫会長には原石になり得る。孫会長はＰＣ時代の強者だったヤフージャパンの時代が終わり、ＬＩＮＥの時代が来ると予想した。現代ビジネスは、スマートフォンネイティブである２４歳以下の女性顧客をつかみたかった孫会長がＬＩＮＥをほしがったと指摘した。最初からＬＩＮＥの価値がヤフージャパンよりはるかに大きいのにネイバーがソフトバンクと株式を５０％ずつ持ち合ったのが失敗だったとの指摘も出る。

韓国企業関係者は「孫会長は韓国企業と仕事をしたことがあるが、うまく進んでいたものもあるが突然連絡を断ち独自に推進するケースもあったと聞いた。状況によって目標に向け右往左往しない面があるが今回も水面下で影響を与えたかも知れない」と話す。

孫会長は自己主張が受け入れられなかった時に「焼身する」と規制当局を圧迫した逸話もある。『孫正義３００年王国の野望』によると、日本政府が大株主である通信企業ＮＴＴがソフトバンクの通信関連工事を妨害した際に担当省庁である総務省がＮＴＴの肩を持った。当時孫会長は総務省の担当課長にライターを貸すよう求め、「僕はここでガソリンをかぶって死にます」と瀬戸際戦術を使って成功した。

◇「孫氏、ＡＩ事業に１０兆円投資見通し」＝日本経済新聞は１２日、ソフトバンクグループが人工知能（ＡＩ）専用半導体開発などに１０兆円を投資する見通しだと報道した。米エヌビディアのようにファブレス（半導体設計専門会社）形式で来年春に試作品を製作し来年秋から量産するのが１次目標だ。