ＬＩＮＥヤフー事態に関連し、韓国政府が日本政府の度を越した圧迫にも、これを個別企業の経営権防御問題として認識して「大きな絵」（長期的戦略）を見ないまま安易に対応したという批判が出ている。政界は韓日関係に逆行する日本政府に対して、緻密に対応するのではなく反日感情を刺激している。

日本官民の合同攻勢は昨年１１月ＬＩＮＥ顧客の個人情報流出事故以降、本格化した。総務省は事故後となる今年３月と４月、二度にわたる行政指導を通じて、ネイバーとの資本関係を見直すように要求したが、これまで韓国政府は事実上、手をこまぬいていた。今回の事態が、基礎固有技術を保有した自国企業がグローバルプラットフォームをまるごと手渡す安保イシューに該当するという問題意識がなかったという批判が出ている理由だ。

韓国政府が初めて遺憾を表明したのは日本が２回目の行政指導を行った２０日後である今月１０日だった。科学技術情報通信部の姜度賢（カン・ドヒョン）第２次官は「日本の行政指導が株式売却の圧迫と認識されている点に遺憾」としながら「強硬対応」を示唆したが、これもまた「差別的で不当な措置がある場合」という前提をつけた。


別途の立場発表でも、韓国政府内では「ネイバーが助けを要請する前までは事実上できることがない」という基調が依然と存在している。反面、専門家は「ネイバーが株式を売ってＬＩＮＥヤフーから手を離すことが儲かる商売だとしても、企業の自律的決定ではなく日本政府の行政指導に従う形で進むのは不自然」と指摘する。

「今回の事態が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府最大の外交成果に挙げられる韓日関係の改善の足を引っ張るのではないかと思うあまり、対応が過度に消極的だ」という批判も出ている。１月、大統領室国家安全保障室に経済安保担当３次長室が新設されたにも関わらず、今回の事態で全く活用できていないという声もある。

野党からはＬＩＮＥヤフーに行政指導を下した総務省の松本剛明総務相が伊藤博文の子孫という反日フレームを持ち出した。だが、松本氏は日韓議員連盟所属で両国協力に寄与したという評価もある。与党からも「日本のネイバー追放企図」「適性国に対してしかしないような措置」などの発言が出てきた。

松本氏は１０日の記者会見で「（行政指導を）経営権観点で行ったものではない」と説明した。７日、林芳正官房長官も株式調整を圧迫するものではないと明らかにしたことがある。日本政府の意図とは関係なく、ＬＩＮＥヤフーが行政指導の内容にある「資本関係の見直し」を親会社の株式調整要求と受け止めて関連議論を進めていることから、日本政府の説明は「責任回避」と見ることもできる。

東京のある外交消息筋は「首相官邸と外務省は韓国側の反発が出るまで総務省の行政指導が外交問題になる場合があるという判断をできなかったとみられる」としながら「韓国政府と両国の世論の動きを見て今後の対応を決めるだろう」と予想した。東アジア研究院（ＥＡＩ）のソン・ヨル院長は「結局のところ、両国間の信頼の問題」とし「政府次元で『日本は韓日関係の現状を本当にこの程度として判断しているということなのか』と指摘する必要がある」と話した。