バイデン政権が中国製電気自動車に対する関税を現在の４倍に引き上げる計画という外信報道が出てきた。最近中国製鉄鋼とアルミニウムに対する関税を３倍に引き上げるという指示を与えたのに続く措置で、１１月の大統領選挙を控え「中国バッシング」にさらに熱中する様相だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルなどは１０日、バイデン政権が中国製電気自動車に対する関税を現在の２５％から１００％に４倍に引き上げる方針を固めたと報道した。米国に輸出されるすべての自動車には２．５％の税金が課されるが、これとは別に策定される金額だ。

これまで中国製電気自動車は低価格物量攻勢で米国市場と欧州市場に浸透してきた。フィナンシャル・タイムズは「中国の電気自動車業界が激しい競争の中で持続して堅固に成長している。１月からの４カ月間で販売台数が３０％以上増加し、最近では中国で売れる新車の半分が新エネルギー車であるほど」と伝えた。このように成長が尋常でないことから米国政府が特段の措置を下したと分析される。


ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国は既存の２５％の関税で低価格電気自動車の市場進出を防いできたが、政府と一部自動車メーカーは『中国の低価格物量攻勢を防ぐには力不足』と懸念してきた」と背景を説明した。ただ追加関税は中国製内燃機関自動車には適用されないものとみられる。

ニューヨーク・タイムズなどによると、米国政府は早ければ１４日にも電気自動車を含む中国製品に対する関税補完措置を発表する予定だ。バイデン政権は２０１８年にトランプ前大統領が３０００億ドルに達する関税を中国製品に課してから４年間これを綿密に検討してきた。

同紙は「トランプ政権が中国製品に課した高率の関税の大部分はそのまま維持されるものとみられる。核心鉱物、太陽電池、バッテリーなど米国政府の核心戦略部門に対しては追加の関税引き上げがあるだろう」と予想する。

電気自動車とともに、これまでコストパフォーマンスで中国製品に押され力を出せなかった新再生可能エネルギー分野でも中国の物量攻勢を防ぐための措置を取るとみられるというのが米国メディアの観測だ。米国内の新再生可能エネルギー関連企業は中国企業が低価格で押しつけるだけでなく、東南アジアなどを迂回して関税を避けているとして不満を提起してきた。

バイデン大統領は先月、中国製鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税を現行の７．５％から２５％に引き上げる案を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。合わせてＵＳＴＲは中国の造船・海運業界を狙って不公正貿易慣行に対する調査を進行中だ。１１月の大統領選挙を控えバイデン大統領とトランプ前大統領は競争的に中国圧迫と関連した政策と公約を出している。高率の関税で中国と貿易戦争を触発したトランプ前大統領は中国製品に対して「６０％の関税一律適用」などを主張している。どの候補が当選しても中国牽制の方針は続くという観測が出ている理由だ。

一方、中国政府もやはり先月自国製品に高率関税を課した国に同じ関税を課す内容で関税法を改正している。