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【コラム】名分と実利…米中対立の中で今月韓中日会議

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
今回の戦争により周辺国だけでなく国際社会も少なくない影響を受けている。米国では大学を中心に反戦デモが激しく広がり、11月の大統領選挙に臨むバイデン大統領に不利な状況が展開している。米国大統領選挙の構図にまで影響を与えているのだ。中東の周辺国も今回の戦争の飛び火を最小化するため全力を挙げている。


こうした中、先月国際社会が大きく緊張した注目する事件が起きていた。イスラエルとイランの軍事的衝突だ。イスラエルが先月1日、シリアにあるイラン領事館を空爆したのがその始まりだった。その後報復に出たイランは同月13日に300発のミサイルとドローンを動員してイスラエル領内を攻撃した。イランのイスラエル本土攻撃は初めてだった。19日にはイスラエルがイランを再び攻撃した。これを見守る国際社会は場合によっては第5次中東戦争に拡大しないか心配した。だが懸念と違い現在まで特別な後続攻撃はなかった。幸いにも両国の衝突は一段落したとみられる。




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