北朝鮮が金剛山(クムガンサン)観光特区内にある消防署を先月末に完全に撤去したことが分かった。韓国の予算22億ウォン(約2億5000万円)が投入された建築物だ。統一部の具炳杉(ク・ビョンサム)報道官は10日の声明で、最近このような事実を確認したとし、「政府は金剛山地区内にわが政府が設置した消防署を北が一方的に撤去したことに強い遺憾を表明する」と明らかにした。続いて「北の一方的な撤去行為はいかなる名分であれ正当化されない」とし「わが政府の財産権侵害などすべての責任は全面的に北の当局が負わなければならない」と述べた。損害賠償訴訟など法的措置にも言及した。
統一部によると、北朝鮮の江原道高城郡温井里(カンウォンド・コソングン・オンジョンリ)一帯に造成された金剛山観光地区には離散家族面会所、消防署建物、観光道路など韓国政府の資産3件がある。このうち消防署の建物は敷地面積4900平方メートルに地下1階・地上2階の鉄筋コンクリート構造物だ。統一部は2019年、消防署の建築に22億ウォンを投資したと明らかにした。離散家族面会所には550億ウォン、観光道路には26億6000万ウォンを投入した。
このほか金剛山観光地区には温井閣と埠頭施設、海金剛(ヘグムガン)ホテル、温泉ビレッジなど現代峨山が投資した施設とエマーソンパシフィックが投資したゴルフ場などの施設があった。金剛山観光は2008年7月11日の韓国人観光客射殺事件後に全面中断した。
北朝鮮は最近、南北関係断絶を象徴する一連の措置を続けている。金剛山観光地区の施設撤去も事実上予告された措置だったという分析だ。2019年10月に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「建築美学的に落後し、管理されず、極めてみすぼらしい」とし「南側の関係部門と合意して南側の施設をすべて取り払うべき」と指示したからだ。
その後、コロナ拡大で協議は中断したが、北朝鮮は今年1月15日の最高人民会議で金剛山国際観光局を廃止し、関連措置に再開することを示唆した。具炳杉報道官は「消防署撤去に関連した動きは認知していたが、完全撤去は先月末に確認した」とし「そのほか海金剛ホテルなど観光に関連した相当の施設が撤去されたと把握している」と明らかにした。
特に北朝鮮が政府の資産に直接手をつけたのは対南メッセージの性格もあるとみられる。韓国側との直接的なつながりを断ったという側面でだ。このため金正恩委員長は自ら明らかにした「南側関係部門との合意」さえも省略した。統一部は昨年12月にも「北が開城(ケソン)工業団地(2016年2月に全面閉鎖)の企業30余りを無断稼働すると同時に、工業団地内の南北共同連絡事務所の建物の撤去作業を進行中」と明らかにした。これに先立ち北朝鮮は2020年6月、連絡事務所庁舎も公開的に爆破した。その後、連絡事務所、開城工業団地総合支援センター建物周辺の残骸を撤去・整理する活動が昨年末に捕捉された。ほぼ同じ時期、前政権の9・19軍事合意(2018年)に基づいて造成した非武装地帯(DMZ)ファサルモリ高地の戦術道路に地雷を埋設した事実も確認された。
このように北朝鮮は南北交流の各種象徴物を消していく作業を加速し、内部的には思想教育の強化による住民統制などに没頭するとみられる。先代の和解業績にも手をつける雰囲気だ。
同時に北朝鮮は中国、ロシアと密着している。ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、北朝鮮国営高麗航空は今月初めウェブサイトを通じて、平壌(ピョンヤン)とロシア・ウラジオストク間の定期路線を再開すると公示した。朝ロ間の高麗航空定期路線が再開されるのは4年3カ月ぶり。高麗航空側は平壌-北京路線も週3回運営される予定だと公示した。
統一部によると、北朝鮮の江原道高城郡温井里(カンウォンド・コソングン・オンジョンリ)一帯に造成された金剛山観光地区には離散家族面会所、消防署建物、観光道路など韓国政府の資産3件がある。このうち消防署の建物は敷地面積4900平方メートルに地下1階・地上2階の鉄筋コンクリート構造物だ。統一部は2019年、消防署の建築に22億ウォンを投資したと明らかにした。離散家族面会所には550億ウォン、観光道路には26億6000万ウォンを投入した。
このほか金剛山観光地区には温井閣と埠頭施設、海金剛(ヘグムガン)ホテル、温泉ビレッジなど現代峨山が投資した施設とエマーソンパシフィックが投資したゴルフ場などの施設があった。金剛山観光は2008年7月11日の韓国人観光客射殺事件後に全面中断した。
北朝鮮は最近、南北関係断絶を象徴する一連の措置を続けている。金剛山観光地区の施設撤去も事実上予告された措置だったという分析だ。2019年10月に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「建築美学的に落後し、管理されず、極めてみすぼらしい」とし「南側の関係部門と合意して南側の施設をすべて取り払うべき」と指示したからだ。
その後、コロナ拡大で協議は中断したが、北朝鮮は今年1月15日の最高人民会議で金剛山国際観光局を廃止し、関連措置に再開することを示唆した。具炳杉報道官は「消防署撤去に関連した動きは認知していたが、完全撤去は先月末に確認した」とし「そのほか海金剛ホテルなど観光に関連した相当の施設が撤去されたと把握している」と明らかにした。
特に北朝鮮が政府の資産に直接手をつけたのは対南メッセージの性格もあるとみられる。韓国側との直接的なつながりを断ったという側面でだ。このため金正恩委員長は自ら明らかにした「南側関係部門との合意」さえも省略した。統一部は昨年12月にも「北が開城(ケソン)工業団地(2016年2月に全面閉鎖)の企業30余りを無断稼働すると同時に、工業団地内の南北共同連絡事務所の建物の撤去作業を進行中」と明らかにした。これに先立ち北朝鮮は2020年6月、連絡事務所庁舎も公開的に爆破した。その後、連絡事務所、開城工業団地総合支援センター建物周辺の残骸を撤去・整理する活動が昨年末に捕捉された。ほぼ同じ時期、前政権の9・19軍事合意(2018年)に基づいて造成した非武装地帯(DMZ)ファサルモリ高地の戦術道路に地雷を埋設した事実も確認された。
このように北朝鮮は南北交流の各種象徴物を消していく作業を加速し、内部的には思想教育の強化による住民統制などに没頭するとみられる。先代の和解業績にも手をつける雰囲気だ。
同時に北朝鮮は中国、ロシアと密着している。ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、北朝鮮国営高麗航空は今月初めウェブサイトを通じて、平壌(ピョンヤン)とロシア・ウラジオストク間の定期路線を再開すると公示した。朝ロ間の高麗航空定期路線が再開されるのは4年3カ月ぶり。高麗航空側は平壌-北京路線も週3回運営される予定だと公示した。
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