こうした松本総務相の発言について共同通信は「外交問題に発展しないよう配慮した格好」と解釈した。しかしこれは韓国側の懸念を解消するには十分でない釈明という指摘だ。

ＬＩＮＥヤフーの親会社Ａホールディングスの株式はネイバーとソフトバンクがそれぞれ５０％ずつ保有していて、総務省の資本関係見直し行政指導は結果的に経営権に直接影響を及ぼすしかないからだ。ネイバーからＬＩＮＥヤフーの経営権を奪うことが２度の行政指導の目的という懸念が出る理由だ。

これに対し韓国政府は先月２６日、在日韓国大使館を通じて日本総務省と接触し、事実関係を把握したと明らかにした。「対応が遅れた」という指摘に対し、姜次官は「この件はネイバーの立場整理とネイバーの利益が最大化される方向が何であるかを把握することが重要であり、見守っていた」と答えた。ネイバーとは昨年１１月の個人情報流出当時から対応について議論してきたうえ、今年の日本政府の行政指導後にも持続的に協議したということだ。姜次官は「取締役の構成などをみるとＬＩＮＥヤフーの経営権は事実上ソフトバンクにあり、ネイバーは自社の技術力とノウハウをＬＩＮＥヤフーに取り入れるのに現実的な困難があり、株式売却を含むいくつかの代案を検討してきた状況だった」と説明した。政府が介入を自制する雰囲気から積極的な対応に旋回したのは、今回の事態が世論の「反日感情」を刺激する余地が大きいという点を意識したとみられる。日本政府が動いて経営権を強奪しようとするのではという懸念が強まる中、韓国政府が消極的な姿勢で一貫すれば非難を免れないからだ。


ネイバーもこの日、初めて公式立場を出し、株式売却の可能性を公式的に認めた。ネイバーは立場表明で「会社の未来の成長の可能性を高め、株主価値を最大化しようと、会社の資源の活用と投資に関する戦略的な検討を続けている」とし「株式売却を含むあらゆる可能性を開いて、ソフトバンクと誠実に協議している」と明らかにした。続いて「今後確定した具体的な内容で説明する機会を用意する」と伝えた。

一方、この日、松本総務相は７月１日に予定されたＬＩＮＥヤフーの報告書を「しっかり確認していきたい」と述べた。総務省は４月に提出したＬＩＮＥヤフーの改善策報告書について「具体的な範囲や時期の記載がない」とし、２度目の行政指導をした。総務省の２度の行政指導後、ＬＩＮＥヤフーをめぐるネイバーとソフトバンクの株式売却の話が進んだ。ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、ネイバーに対する持ち株売却要請の事実を公式化した。ソフトバンクが大株主となる形態が大前提という点も明らかにした。翌日の９日にはソフトバンクの宮川潤一ＣＥＯが「（ネイバー株）１％から１００％まで買い付けを念頭に置いている」とし、さらに一歩踏み込んだ。


韓日戦に広がったＬＩＮＥ事態…韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」（１）