ＬＩＮＥヤフーの親会社Ａホールディングスの株式はネイバーとソフトバンクがそれぞれ５０％ずつ保有していて、総務省の資本関係見直し行政指導は結果的に経営権に直接影響を及ぼすしかないからだ。ネイバーからＬＩＮＥヤフーの経営権を奪うことが２度の行政指導の目的という懸念が出る理由だ。


これに対し韓国政府は先月２６日、在日韓国大使館を通じて日本総務省と接触し、事実関係を把握したと明らかにした。「対応が遅れた」という指摘に対し、姜次官は「この件はネイバーの立場整理とネイバーの利益が最大化される方向が何であるかを把握することが重要であり、見守っていた」と答えた。ネイバーとは昨年１１月の個人情報流出当時から対応について議論してきたうえ、今年の日本政府の行政指導後にも持続的に協議したということだ。姜次官は「取締役の構成などをみるとＬＩＮＥヤフーの経営権は事実上ソフトバンクにあり、ネイバーは自社の技術力とノウハウをＬＩＮＥヤフーに取り入れるのに現実的な困難があり、株式売却を含むいくつかの代案を検討してきた状況だった」と説明した。政府が介入を自制する雰囲気から積極的な対応に旋回したのは、今回の事態が世論の「反日感情」を刺激する余地が大きいという点を意識したとみられる。日本政府が動いて経営権を強奪しようとするのではという懸念が強まる中、韓国政府が消極的な姿勢で一貫すれば非難を免れないからだ。



韓日戦に広がったＬＩＮＥ事態…韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」（１）