科学技術情報通信部は１０日午後、「日本政府は行政指導に持ち株売却という表現がないと確認したが、韓国企業には持ち株売却圧力と認識される点があり、これに遺憾を表明する」と明らかにした。姜度賢（カン・ドヒョン）科学技術情報通信部第２次官はこの日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、「政府はネイバーを含む韓国企業が海外事業、海外投資に関連し、いかなる不合理な処分も受けないようにするというのが確固たる立場」とし、このように述べた。続いて「韓国企業に対する差別的措置と韓国企業の意思に反する不当な措置に関しては断固かつ強力に対応していく」と明らかにした。松本剛明総務相がこの日午前、行政指導はネイバー（ＮＡＶＥＲ）の経営権剥奪のためではないとの立場を明らかにしてから約５時間後、韓国政府が異例にも「強硬対応」に言及したのは、日本側の説明をそのまま受け入れがたいという趣旨とみられる。


韓国政府の急激な気流の変化は注目される。外交部当局者は前日まで記者らに対し「個別企業の営業活動に政府が関与することはできない」とし「ただ、韓国企業が不当な差別待遇を受けずに現地市場で公平かつ透明、公正に企業活動ができるよう積極支援し、該当国と協議する役割をする」と説明した。続いて「（ネイバーの）立場と要請事項が整理されれば、それに基づいて政府が必要な支援を提供するのが順序」と話した。



韓日戦に広がったＬＩＮＥ事態…韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」（２）