しかし韓国では「株売却の可能性を排除できないが、政府があまりにも手放しにしている」という批判が出ている。国民大のパク・チャンゴン日本学科教授は「政府が実質的な対応を深く悩までいないようだ」とし「水面下で調整して韓日関係を管理するという姿が見られない」と指摘した。続いて「韓日両国で国民の世論が悪化すれば独島（ドクト、日本名・竹島）問題のように感情対立に向かう事案」とし「（今月末の開催が予想される）韓日中首脳会談をきっかけにした日本との２国間会談で事態がさらに拡大しないよう調整する必要がある」と述べた。


専門家の間では日本側がネイバーの韓国内データセンターを問題にしているだけに、これを基本的に解消する案も議論されている。韓国外大融合日本地域学部のイ・ジピョン特任教授は「現在ネイバーは取締役会から外れて株式を保有しているだけであり、経営の自由度はかなり落ちた状態」とし「ネイバーが総務省に先にデータセンターの移転など積極的な解決策を提示して取締役会への影響力を回復してこそ、今後、問題も自然な形で解決するだろう」と述べた。



「順風」韓日関係に突発変数「ＬＩＮＥ問題」…「両国の温度差で事態拡大も」（１）