ネイバー（ＮＡＶＥＲ）の株式売却問題をめぐる日本ＬＩＮＥヤフー事態が膨らんでいる。日本国内で９６００万人が利用する最大メッセンジャー「ＬＩＮＥ」の大規模な個人情報流出事件で触発した今回の事態が韓日間の外交問題に飛び火する兆候まで表れている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って劇的に改善した韓日関係を悪化させる突発変数ということだ。

専門家らは「今回の事態を眺める韓日間の温度差が火種を大きくするかもしれない」とし「政府が慎重に対応する必要がある」と指摘している。日本国内でも前例のない事案であるだけに、実際の株売却につながらないか事態を見守りながら対応レベルを調節すべきということだ。

◆韓国と違って静かな日本


実際、日本国内の雰囲気は韓国とは違う。政界はもちろんメディアも「ひとまず見守ろう」という気流が感じられる。

読売新聞の場合、９日付の朝刊経済面にＬＩＮＥヤフー側が前日に明らかにした是正計画（ネイバーのサービス開発業務排除など）を報道しながら、韓国内の反発の動きだけを短く紹介した。韓日間の経済産業イシューに敏感な日本経済新聞も外交懸案に発展する可能性などには言及せず関連記事を載せた。

朝日新聞は事態を拡大した原因に言及した記事で、情報技術（ＩＴ）業界を管理・監督する日本総務省とＬＩＮＥヤフー間の葛藤に注目した。総務省はＬＩＮＥヤフーに対して３月と４月の２回にわたり行政指導をした。特に総務省は２回目の行政指導で「資本関係まで検討すべき」とＬＩＮＥヤフー側を圧力を加えた。事実上、ネイバーの持ち株を日本企業のソフトバンクに売却するよう要請する内容だった。現在ネイバーとソフトバンクの株式（ＬＩＮＥヤフーの持ち株会社Ａホールディングス）は「５０対５０」構造だ。

同紙によると、これは最初の行政指導後にＬＩＮＥヤフーが「（ネイバーとの）ネットワーク（網）完全分離だけで２年以上かかる」と報告したことに対する「怒り」だったという。「事態を甘く見過ぎていないか」という警告だったということだ。

日本政府もＬＩＮＥヤフーに対する行政指導とは別に韓国内の批判世論を気にする姿だ。匿名をめた総務省の幹部は朝日新聞に「行政指導は経済安保とは関係ない。仮に韓国企業でなかったとしても同じ対応をする」と話した。

日本国内ではネイバーの株式売却について「可能性は低い」という分析が出ている。国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「資本比率の問題は親会社となるソフトバンクと韓国ネイバーの問題であり、ＬＩＮＥヤフーに当事者性はない」とし「（ネイバーに対するサービス開発委託終了宣言も）ＬＩＮＥの過度な技術依存度を考慮すれば容易でない」という意見を明らかにした。


「順風」韓日関係に突発変数「ＬＩＮＥ問題」…「両国の温度差で事態拡大も」（２）