ソフトバンクが子会社であるＬＩＮＥヤフーの「資本関係の見直し」に関連してネイバー（ＮＡＶＥＲ）から株式を買い増す方向で協議中だと９日、公式発表した。

ソフトバンクの宮川潤一最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日開かれた決算会見で「ＬＩＮＥヤフー側がネイバー社との業務委託関係を順次終了することを前日発表した」としながら「我々（ネイバーとソフトバンク）はＬＩＮＥヤフーの要請によりセキュリティガバナンスと事業戦略の観点で資本の見直しを協議している」と述べた。宮川氏は「現時点では両側が合意に至っていない」とし「今後報告すべきことがあれば速かに開示する」と付け加えた。

前日、ＬＩＮＥヤフーの出沢剛ＣＥＯが「ソフトバンクがマジョリティー（多数）を取る形での変更が大前提だ」と認めたのに続いて、ソフトバンクもこれを確認した格好だ。昨年の個人情報流出問題から始まったＬＩＮＥヤフーの今回の事態はネイバーが株式の一部またはすべてを売却する方向で進む様相だ。


ソフトバンクとネイバーは現在ＬＩＮＥヤフーの最大株主であるＡホールディングスの株式を折半している。宮川氏は「これまで５０％対５０％ということで互いに持ち合っている関係なので、１株でも動けばどちらかがマジョリティになる」としながら「１株～全株までの議論になると思う」と紹介した。また「株式をどの程度買い増すかによって条件は変わる可能性がある」とし「ソフトバンクの事業展開に無理のない範囲で交渉させていただく」と説明した。

これに伴い、今後ネイバーがどのような条件で、どこまでの出資比率の変化に合意するのかという問題をめぐり、両側間の激しい攻防が繰り広げられることが予想される。宮川ＣＥＯも「（総務省が提示した対策提出期間の）７月１日が次のターゲットになる」としつつも「そこまでにまとまるのは非常に難易度が高いのではないかと感じている」とし、長期戦になることを示唆した。

日本メディアもＡホールディングスの出資比率の見直し過程は難航すると予想している。朝日新聞は９日付で「影響力が弱まることを懸念するネイバー側が、ソフトバンクの（Ａホールディングスに対する）出資比率引き上げに難色を示している」と伝えた。

ネイバーが株式を売却してもＬＩＮＥヤフーの「技術的独立」は容易ではないだろうという指摘もある。デジタル政策の専門家である国立情報学研究所の佐藤一郎教授は朝日に対して「ＬＩＮＥヤフーは技術革新を進めてはいるが、ネイバーの技術力とはまだ差が大きく、１年や２年では埋まらない」としながら資本関係が変わっても「（ＬＩＮＥヤフーが）ネイバーに依存する構図はしばらくは変わらない」と指摘した。

これに対してネイバーは「従来の立場から変化はない」と明らかにした。ネイバーは前日、「シン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）の理事陣辞任はＬＩＮＥヤフーの判断で、資本変更問題はネイバーの中長期的戦略の観点から検討する」と明らかにした。中長期的事業戦略に基づいて株式売却について決めるという方針に沿ってソフトバンクとの交渉を継続しているが、具体的な対応策はまだ確定していないという意味だ。

韓国外交部当局者はこの日、今回の事態に関連して「個別企業の営業活動に政府が関与することはできない」とし「（ネイバーの）立場と要請事項がまとまれば、これに沿って政府は必要な支援をするのが順序」と明らかにした。