政府は当初８兆１０００億ウォンを投入してステルス技術を適用した第４．５世代の戦闘機を独自開発し、空軍の老朽機種Ｆ－４とＦ－５戦闘機と置き換えるほか、今後の輸出で開発費の一部を埋めるという計画だった。これに基づき２０１６年に韓国政府が開発費の６０％を、製作会社の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）とインドネシアがそれぞれ２０％を負担することで契約が締結された。


ところが紆余曲折の末に開発に成功した戦闘機の実戦配備を控え、インドネシア側が契約当時の分担金の３分の１水準に縮小するという納得しがたい状況が発生した。特にＫＡＩ泗川（サチョン）工場に派遣されたインドネシア人技術者が関連資料を持ち出して摘発された時期にインドネシアが立場を変えたため「食い逃げ」という声までが出ている。インドネシアは自分たちが支払う金額に合わせて技術を提供してほしいという立場だ。このため国防部の周辺では、インドネシアがすでに設計図までまるごと手に入れたのではという見方もある。