Ｋ（韓国）防衛産業の次世代事業の一つ、韓国型超音速戦闘機（ＫＦ－２１・ボラメ事業）開発事業の支障が避けられなくなった。当初ＫＦ－２１を共同で開発する条件で開発費の一部を分担することにしたインドネシアが最近、予算不足を理由に１兆ウォン（約１１３０億円）を出せないと主張した。防衛事業庁の関係者は昨日、「インドネシア側はＫＦ－２１体系開発終了時点の２０２６年までに６０００億ウォンのみ支払うという分担金調整を提案した」とし「関係部処との協議を経て（インドネシアの提案を）受け入れる案を進めている」と明らかにした。

政府は当初８兆１０００億ウォンを投入してステルス技術を適用した第４．５世代の戦闘機を独自開発し、空軍の老朽機種Ｆ－４とＦ－５戦闘機と置き換えるほか、今後の輸出で開発費の一部を埋めるという計画だった。これに基づき２０１６年に韓国政府が開発費の６０％を、製作会社の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）とインドネシアがそれぞれ２０％を負担することで契約が締結された。

ところが紆余曲折の末に開発に成功した戦闘機の実戦配備を控え、インドネシア側が契約当時の分担金の３分の１水準に縮小するという納得しがたい状況が発生した。特にＫＡＩ泗川（サチョン）工場に派遣されたインドネシア人技術者が関連資料を持ち出して摘発された時期にインドネシアが立場を変えたため「食い逃げ」という声までが出ている。インドネシアは自分たちが支払う金額に合わせて技術を提供してほしいという立場だ。このため国防部の周辺では、インドネシアがすでに設計図までまるごと手に入れたのではという見方もある。


政府はその間、予算５０００億ウォンを削減できたため、政府と企業（ＫＡＩ）が不足分を負担すれば問題にならないという立場だ。しかし韓国が開発費を抱え込めばコストが増えてしまい、輸出競争力に支障が生じるのは明白だ。国民の税金もそれだけ多く投入しなければいけない。

政府は今回の件を武器輸出政策全般を点検するきっかけにすることを望む。韓国は昨年、Ｋ－２戦車などの武器を前面に出しながら１７３億ドル（約２兆６９００億円）分の武器輸出を受注し、２年連続で世界１０位圏となった。政府は現金が不足する国に借款を供与し、国会は年間１５兆ウォンだった借款限度額を２５兆ウォンに拡大する内容の輸出入銀行法を改正した。防衛産業の世界では借款で武器を輸入した債務国が償還できないケースが生じたりする。政府が武器輸出の拡大に全力を尽くすのは当然だが、政府の誇示用の実績になってはいけない。第２のインドネシア事態を防ぐための技術流出防止や借款償還などの体系的な安全装置の用意は政府の役割だ。