プラスチック合成樹脂原材料を輸出するＡ社は昨年海外の輸入業者Ｑ社から破格な条件で提案を受けた。前金は支払わない代わりに商品を受け取ると同時に即代金のほか７億ウォン（約８０００万円）を追加で支払うという内容だった。Ａ社は輸出した商品がＱ社の工場に到着すれば１００％決済するという条件を信じて製品を船積みした。だが通関完了後もＱ社は商品がどこにあるのか分からないとしながら代金決済を拒否した。製品だけ送って代金は受け取れなかったＡ社の被害規模だけで７７万３１５６ドル（約１億２０００万円）に達する。

世界１０大貿易国である韓国の年間輸出入規模が１兆ドルを大きく上回る中で、これら企業を揺さぶる海外発詐欺という闇も消えずにいる。この５年間に寄せられた貿易詐欺被害規模が３２００万ドルを超えたことがわかった。決済・電子メール詐欺にともなう被害が増え、高金利などで厳しい状況の企業の困難をさらにあおっている。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属する与党「国民の力」の李種培（イ・ジョンベ）議員が大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）から取り寄せた資料によると、２０１９～２０２３年にＫＯＴＲＡ海外貿易館に寄せられた貿易詐欺件数は６２６件、被害額は３２５３万ドルだった。２０１９年の９３件・６０４万ドル、２０２３年の１１８件・５８５万ドルなど貿易詐欺は毎年着実に発生している。今年もポルトガル、シンガポール、トーゴなど国を問わず貿易詐欺注意報がＫＯＴＲＡホームページに掲載され続けている。ただし寄せられた被害金額は企業が主張する金額であるため実際の詐欺金額とは異なることがある。


昨年基準で類型別では決済詐欺、船積み問題、電子メール詐欺の順で多かった。以前より書類偽造や船積み問題などは減少する傾向だが、決済詐欺と電子メール詐欺は増えている。決済詐欺被害額は２０２２年の８４万ドルから昨年は３２６万６０００ドルに急増した。電子メール詐欺被害額も２０２１年の２５万１０００ドルから昨年は８９万６０００ドルに増えた。決済詐欺は製品受領後に海外バイヤーが決済を拒否したり連絡を絶つ事例が代表的だ。電子メール詐欺は電子メールハッキングなどで決済口座変更を誘導し代金を横取りする形だ。

Ｂ社は昨年４月にこれまで取引していた企業２社を詐称したハッカーから送金要請電子メールを受けた。そしてハッカーが指示した米国内の銀行２カ所に１万２６５０ドルを２回にかけて送った。取引先関係者のメールアドレスと似たアカウントを生成したハッカーに疑いを持たなかったが、その後被害の事実を認識した。

貿易保険公社のキム・ギョンチョル氏は「偽口座への送金を誘導する電子メール詐欺に遭わないようにするには、一度決めた決済口座を変更しないことが効果的。名義盗用のような被害を防ぐためには最初の取引時の商品引き渡し地が関係のない第三国ではないか、相手企業の住所と業種が確実なのかを細かくチェックするのが良い」と話した。李議員は「景気鈍化と高金利に苦しむ中小企業が貿易詐欺にまで遭えば再起が難しい。このためた貿易詐欺予防活動や貿易保険加入支援などがより体系的に行われなければならない」と話している。