グローバルタバコ会社のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）が、韓国で合成ニコチン入りリキッド電子タバコを発売する。現行のタバコ事業法上、タバコの葉を原料にした製品だけが規制の対象となり、化学物質で作った合成ニコチン入り製品は警告文を告知する義務がなく、青少年に販売しても処罰されない。業界では「グローバル企業が韓国の『規制空白』に付け込んだと指摘される恐れがある」という懸念の声が上がる。

８日、ＢＡＴグループの韓国系列会社であるＢＡＴロスマンズは「合成ニコチン入りリキッド電子タバコの国内発売を検討している」と明らかにした。ＢＡＴロスマンズはこれまでタバコの葉を使った天然ニコチン入りリキッド電子タバコだけを発売してきた。ただし会社関係者は「発売日程や製品の詳細などは具体的に明らかにすることが難しい」と話した。

ＢＡＴによると、会社が合成ニコチン入りリキッド電子タバコの発売を検討する国は１７５カ国の進出国の中で韓国が唯一だ。会社関係者は「合成ニコチンタバコを規制する法がないため、韓国では無責任なマーケティングが慣行的に行われている」とし、「安全な高品質の合成ニコチン製品を公開するために直接発売することにした」と説明した。


現行のタバコ事業法は、タバコの葉を原料にした製品だけをタバコと定めている。化学物質を混合して作った合成ニコチン入りリキッド電子タバコはタバコ事業法の規制を受けず、税金や負担金の対象ではなく、オンライン販売と販促も可能だ。また、警告文や絵を告知しなくてもかまわない。青少年に売っても処罰規定がない。

ＢＡＴの計画に対して、タバコ業界では「かつての合成ニコチン入りリキッド電子タバコは主に中小企業が扱ってきたが、大手企業がこの市場に飛び込んだケースはなかった」として「タバコ大手が発売する場合、議論を拡大する可能性もある」という懸念の声も上がる。

ＢＡＴの関係者はこのような見解について「合成ニコチン入りリキッド電子タバコは従来の天然ニコチン製品よりさらに安価で販売される」とし「税金や負担金に対する削減分を消費者の特典として提供する」と述べた。また「タバコ規制政策を自発的に守り、青少年を惑わすデザイン要素を避け、責任を持って販売する」と伝えた。

ＢＡＴは合成ニコチン入りリキッド電子タバコに対して、一般タバコと同じ規定を適用する必要があるという意見にも共感すると明らかにした。米国・カナダ・英国・アイルランド・オーストラリアなど経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国は合成ニコチン・天然ニコチン製品に同じ規制を適用する。２０２０年、共に民主党のチェ・ヘヨン議員らが合成ニコチンタバコもタバコと見なすという内容のタバコ事業法の一部改正案を発議したが、常任委員会に係留中だ。業界は今月２９日、第２１代国会の任期終了時点に該当案件が廃棄される可能性が大きいと見通した。