米国が中国最大通信装備業者ファーウェイに半導体を供給してきた一部米国企業の輸出免許を取り消した。２０１９年からファーウェイを米国企業間取引制限目録に上げたのに加え製品生産に必要な半導体供給網も締めつけ打撃を与えようとする意図とみられる。先月ティックトック強制売却法を通過させたのに続き米国政府の中国技術企業牽制が強まる様相だ。

米商務省は７日の声明を通じ、「安全保障と外交的利益を守るため絶えず輸出免許などを点検している。ファーウェイに対する特定企業の輸出免許を取り消した」と明らかにした。商務省は具体的な輸出免許取り消し企業名は公開しなかった。ロイター通信とワシントン・ポストなどによると、インテルとクアルコムなど米国の一部企業がこの日輸出免許が即時取り消されたという通知を受けたという。これら企業は今後米国で生産された部品を輸出するには極めて難しい別途の輸出免許を取得しなければならない。今回の制限措置は先月ファーウェイが同社初の人工知能（ＡＩ）ノートパソコン「メイトブック×プロ」にインテルの中央演算処理装置（ＣＰＵ）「コアウルトラ９」を搭載したと発表した後に出された。

米国はまた、チャットＧＰＴのような先端人工知能（ＡＩ）ソフトウエアに中国がアクセスできないように制限する「ガードレール」を置くことを検討しているとロイター通信が８日に報道した。米商務省がソフトウエアと学習されたデータが秘密に維持される独占または非公開ソースＡＩモデルの輸出を制限する新たな規制を考慮しているということだ。この規制は米国の先端ＡＩ半導体を中国が確保して軍事的目的で使用できないよう施行したこの２年間の輸出規制を補完するものとみられる。