◆中東戦争が終えられればバイデンに有利

こうした状況であるため景気が好転してもバイデンは反転のきっかけをつかめずにいる。トランプ２．０時代が現実化する可能性がそれだけ高まった。もちろん大統領選挙まで６カ月ほど残っているため、有権者が景気の好転を体感する時間はまだある。イスラエル－ハマス戦争が休戦であれ終戦であれ平和に解決すれば、バイデン支持層が帰ってくると期待することもできる。ニューヨーク地裁の会計不正事件関連の裁判などでトランプの有罪が確定すれば、無党派の有権者や共和党支持者の一部が「犯罪者トランプ」よりバイデンを選択する可能性が依然としてある。

先月ＮＢＣニュースは他の候補を含む５者対決世論調査で、バイデンがトランプに２％ポイントで上回ったと報道した。支持率１３％の無所属候補ロバート・ケネディ・ジュニアがバイデンよりもトランプの支持層を多く奪うという調査結果もある。このようにバイデンが反転のきっかけをつかむ余地は十分にあるということだ。


しかし大統領選挙の結果を分ける激戦州でトランプ優勢が長期間続く現象は軽視できない。トランプ再登場を念頭に置いて多様なシナリオ別に対策を用意する必要がある。トランプ政権２期目がスタートすれば韓国にさまざまなリスクとして作用することが考えられるからだ。

◆「韓米関係に激変ない」という安心は禁物

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン大統領が韓米同盟を強化して制度化したため、トランプがカムバックしても両国関係に大きな変化を与えないという見方もある。しかし２０１６年の大統領選挙当時はもちろん、トランプ当選直後にもこうした希望を込めた思考があった。振り返ってみる必要がある。

実際、２０１７年にホワイトハウスに入って以降、トランプは数多くの突出行動を見せた。パリ協定と「イラン核協合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）」から一方的に離脱し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国を脅迫した。プーチンのような「ストロングマン」に対する欽慕の念を表したりもした。米国を含む自由陣営が総力を挙げてウクライナを支援する状況で、トランプはなぜ米国納税者のお金を投入しなければならないのかと批判する。

トランプは２０１７年に就任するやいなや韓国に防衛費分担金の５倍増額を要求した。４月の米時事週刊誌タイムのインタビューでは韓国の防衛費分担金問題にまた言及した。トランプが大統領選挙の過程で状況によって発する言葉を一つずつ解釈するよりは、パズルをうまく合わせる必要がある。一定のパターンを見つけだすことが当面の課題だ。これをトランプの過去の行跡と比較・分析しながら、再執権がもたらすリスクを最小化する努力が求められる。２０１６年とは異なる環境で予期できないトランプ発の変化が招く衝撃は、徹底的な準備のみが最小化を可能にする。

ソン・ビョングォン／中央大政治国際学科教授

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【グローバルフォーカス】悪材料にも冷めないトランプ人気…バイデンの反転は可能か（１）