メッセンジャーアプリの「LINE」。[ホームページ キャプチャー]
日本総務省も行政指導の内容に対する議論が拡大すると、当局者を通じて行政指導措置は株式売却要求とは関係がないとの立場を明らかにした。総務省総合通信基盤局の中村朋浩利用環境課長は2日、聯合ニュースとの通話で「行政指導の目的は適切な委託管理に向けたセキュリティガバナンスの見直しを要請するもの。資本(関係)の見直しを特定したものではない」と話した。
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