日本の総務省が最近ネイバーとソフトバンクの合弁会社であるＬＩＮＥヤフーに、ネイバーとの株式関係見直しを要求した事実が韓日の外交問題に飛び火する兆しを見せると、日本政府が急いで収拾に出た。

林芳正官房長官は７日の記者会見で、「総務省の行政指導内容は安全管理措置等の強化やセキュリティガバナンスの見直しなどの措置を講じることを求めたもの」と明らかにした。行政指導の主要目的が企業の株式調整を圧迫することではなくセキュリティ措置強化にあるということだ。続けて「セキュリティガバナンス見直しにはさまざまな方策があり得ると理解しているが、特定の国の企業であるか否かに関係なく委託先管理が適切に機能する形となることが重要だと認識している」とした。

日本総務省も行政指導の内容に対する議論が拡大すると、当局者を通じて行政指導措置は株式売却要求とは関係がないとの立場を明らかにした。総務省総合通信基盤局の中村朋浩利用環境課長は２日、聯合ニュースとの通話で「行政指導の目的は適切な委託管理に向けたセキュリティガバナンスの見直しを要請するもの。資本（関係）の見直しを特定したものではない」と話した。


今回の議論は昨年１１月にサーバー攻撃でＬＩＮＥヤフーの利用者情報約５１万件が流出し、日本総務省が今年に入り２度にわたりＬＩＮＥヤフーに行政指導を出してふくらんだ。

情報流出問題を起こした企業に総務省が行政指導を出すのは一般的な手順だ。だが行政指導が異例に２度続き、内容として「ＬＩＮＥヤフーがシステム業務を韓国企業ネイバーに過度に依存しセキュリティ対策が十分でなかった。資本関係見直し」を言及したことが問題になった。現在ネイバーとソフトバンクはＬＩＮＥヤフー大株主であるＡホールディングスの株式を５０％ずつ保有している。