林芳正官房長官は７日の記者会見で、「総務省の行政指導内容は安全管理措置等の強化やセキュリティガバナンスの見直しなどの措置を講じることを求めたもの」と明らかにした。行政指導の主要目的が企業の株式調整を圧迫することではなくセキュリティ措置強化にあるということだ。続けて「セキュリティガバナンス見直しにはさまざまな方策があり得ると理解しているが、特定の国の企業であるか否かに関係なく委託先管理が適切に機能する形となることが重要だと認識している」とした。


日本総務省も行政指導の内容に対する議論が拡大すると、当局者を通じて行政指導措置は株式売却要求とは関係がないとの立場を明らかにした。総務省総合通信基盤局の中村朋浩利用環境課長は２日、聯合ニュースとの通話で「行政指導の目的は適切な委託管理に向けたセキュリティガバナンスの見直しを要請するもの。資本（関係）の見直しを特定したものではない」と話した。