国際社会の全方向制裁で経済難に陥っている北朝鮮とイランが武器取引以外の分野まで協力に出る可能性が提起されている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がイランに派遣した経済使節団は現地企業と自動車をはじめとする製造業分野での協力の可能性を打診した。

米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は６日、イランの自動車メーカーのサイパが公式ソーシャルメディア（ＳＮＳ）アカウントに北朝鮮の尹正浩（ユン・ジョンホ）対外経済相が自社の車を試乗する写真を公開したと伝えた。サイパによると、尹対外経済相は先月２７日から始まった第６回イラン輸出見本市でサイパのブースを訪問し、「サイパは乗用車と商用車の生産で良い進展を成し遂げた」と話した。

彼は続けて「北朝鮮はサイパ自動車グループと協力する準備ができている。北朝鮮も機械製作と自動車製造業分野で適切な水準にあり、両国の友好的な政治的関係を考慮すれば自動車産業で良い協力ができる」と付け加えた。


これに対し専門家の間では、北朝鮮がイランから車を輸入したり、イラン企業が北朝鮮に自動車生産技術を伝授する可能性があるとの観測が出ている。サイパはイランで２番目の規模の国営自動車メーカーで、中国の自動車だけでなく、韓国の旧型自動車モデルをライセンス生産している。

両国の自動車分野協力が実現する場合、北朝鮮とのあらゆる合弁投資や協力事業を禁止する国連安保理対北朝鮮制裁決議第２３７５号違反だが、そもそも制裁を無視している国のため意に介さないだろうというのが専門家らの見方だ。一部では自動車の開発・製作工程に使われる各種半導体などが北朝鮮への持ち込みが禁止された二重用途品目である点を狙い、正常な経済協力に偽装しようとする側面もあるだろうとの指摘が出る。

韓国統一研究院のチョン・ユソク研究委員は「経済規模や技術水準でみると両国間の経済協力の波及効果は限定的だろう。西側中心の国際社会が科した制裁の不合理性・無用論を印象付けるための政治的・外交的な道具として使う可能性が大きい」と話した。

北朝鮮は尹対外経済相を団長とする経済使節団を先月２３日から１０日間にわたりイランに派遣した。表向きは第６回イラン輸出見本市出席を理由に上げたが、外交界では両国が軍事分野の協力を議論する可能性が大きいという観測が出ていた。特に、北朝鮮が優位を持っている核技術と、イランが優位を見せるドローン技術が潜在的なやりとりの対象になる可能性が大きいという懸念とともにだ。

これと関連し、イラン外務省のカナニ報道官は先月２９日の北朝鮮代表団のイラン訪問が核技術をはじめとする両国間の軍事協力摸索次元であるだろうという見方に対し「偏向して根拠のない推測」として一蹴した。また「第６回輸出見本市に参加して政府と民間部門で両国の貿易発展と関連した会談をした」と話した。

韓国統一部当局者は、「メディアに報道された内容だけで判断するのは容易でない」としながらも、「北朝鮮とのすべての合弁・協力事業は国連安保理対北朝鮮制裁決議により禁止されただけにどんな国であれ対北朝鮮制裁決議を順守しなければならない点を改めて強調する」と話した。

一方、米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）はこの日、北朝鮮が開城（ケソン）工業団地北側出入口関連施設も撤去したと報道した。先月南側の出入口関連施設を撤去したのに続く措置だ。

ＶＯＡによると、米国の民間衛星業者であるプラネットラボが３月から最近まで開城工業団地一帯を撮影した衛星写真で開城方面の道路に設置された青い屋根と周辺の建物がすべてなくなっているのがとらえられた。撤去作業は３月１３日から先月９日まで行われたとみられ、現在はこの場所に１２０メートルの長方形の構造物が作られたとみられるというのがＶＯＡの分析だ。

これと関連して統一部当局者は「開城工業団地北側出入口施設は北朝鮮側の施設のため撤去の有無について韓国政府で確認できる内容はない」と話した。