日本政府がメッセンジャーアプリの「ＬＩＮＥ（ライン）」と関連し、事実上の脱ネイバー圧力を加える背景には「ＬＩＮＥヤフー」に対する疑念があるという日本メディアの報道が出てきた。５２万件に達する個人情報流出がネイバーに対する過度な依存から始まったのにＬＩＮＥヤフーが明確な改善策をまとめず日本政府が定めた期間である７月まで先送りしようとする意図があると判断したということだ。

日本経済新聞は６日、ＬＩＮＥヤフーに対する日本総務省の３月５日と４月１６日の２度の行政指導に対し「異例」と言及しながら背景にＬＩＮＥヤフーの対策先送り疑惑を提起した。

◇総務省「具体的範囲と時期の記載ない」


これと関連し、日本で約９７００万人が使い「国民的メッセンジャー」と呼ばれるＬＩＮＥ　のサービスで昨年１１月に個人情報流出が発生した。ネイバークラウドがサイバー攻撃を受け悪性コードに感染し、これにより一部内部システムを共有するＬＩＮＥヤフーの個人情報約５２万件が流出した。

日本総務省は３月、ＬＩＮＥヤフーに１度目の行政指導を出した。ＬＩＮＥヤフー親会社の株式をネイバーと日本のソフトバンクが５０％ずつ持ち合う中でネイバーが１００％の株式を持つネイバークラウドを利用するなどネイバーに対する依存度が過度に高いことが流出事故につながったという問題意識だった。総務省はこうした委託関係をどのように断ち切るかを核心論点とみた。こうした流れから「脱ネイバー」に帰結される資本関係見直し問題がふくらんだ。

日経はその後総務省がわずか１カ月ほどで再び行政指導を出した背景にはＬＩＮＥヤフーが４月１日に提出した報告書があると指摘した。ＬＩＮＥヤフーが提出した報告書で「２０２６年１２月までにシステム分離」し、株式関係に対しても「関係各社への資本関係見直し要請」をすると記載したという。

日経はこれと関連し「具体的な範囲や時期の記載がほとんど書かれていなかった」という総務省担当者の発言を伝えた。ＬＩＮＥヤフーが総務省に分厚い書類を提出したが具体的な内容はなかったということだ。その上で日経は「総務省も行政指導からわずか１カ月の時点の４月の報告書では、多少の不十分さを覚悟していた」という説明を加えた。「ＬＩＮＥヤフーが大きな意思決定を下せるのは春」という見通しにより「総務省は７月の報告書を本丸と位置づける」という。

このように総務省は初めから４月にＬＩＮＥヤフーが提出する対策報告書は不十分なもの考慮していたが、実際の報告書は水準以下だったという意味だ。

これに対し総務省側は「（ＬＩＮＥヤフーが）７月も先送りを狙っている」と疑ったと日経は伝えた。報告書を見れば７月にも満足できるほどの対策が出てくる可能性は低いという判断からすぐに２度目の行政指導に出たという意味だ。実際に松本剛明総務相は２度目の行政指導直後に「グループ全体でのセキュリティガバナンス体制の構築について、十分な見直しが行われる展望が明らかでない」と話した。

一方、ネイバーが作ったＬＩＮＥサービスは２０１１年に日本で開始した。東日本大震災を経て日本国民の大多数が使うメッセンジャーサービスとしての位置付けを確立した。韓日関係の浮沈の中でも成長したＬＩＮＥは２０１９年にヤフージャパンを子会社に持つソフトバンクとネイバーがそれぞれ５０％ずつ出資して現在ＬＩＮＥヤフーを運営するＡホールディングスを設立し事業を進めてきた。だが今回の総務省の行政指導によりＬＩＮＥヤフーとネイバーの支配構造見直しがなされればＬＩＮＥヤフーの経営権はソフトバンク側へ渡るかもしれない。