韓国経済の奇跡は終わったという経済専門紙フィナンシャル・タイムズの最近の記事が目を引く。韓国経済が成人病にかかったというニュースはきのうきょうの話ではないが、選挙後のごたごたした政治環境まで加わり韓国の未来に不安を育てている。過去のような高成長は構造改革の座礁で動力が急速に弱まり、安い労働力とエネルギーに依存するのは生産可能人口減少と電気料金正常化でこれ以上有効でないと指摘される。韓国経済は１９７０～２０２２年の年平均６．４％成長から２０２０年代に２．１％、２０３０年代に０．６％、２０４０年代にマイナス０．１％に急落するという予測も出ている。２０５０年までに生産可能人口が３５％減少（ＧＤＰ２８％縮小）するという見通しにＧＤＰの１００％に達するアジア最悪水準の家計負債負担も追加的な障害だ。


コロナ禍以降に国際的話題に浮上した「中国ピーク論」は過度な国の負債（Ｄｅｂｔ）、不動産市場不健全化（Ｄｅｆａｕｌｔ）、少子高齢化の脆弱な人口構造（Ｄｅｍｏｇｒａｐｈｙ）という「３Ｄ」悪材料に起因する。程度の違いはあるが韓国も似ているので「韓国ピーク論」も出てきそうだ。それなら低成長固定化を反転させる韓国の対応戦略は何か。世界銀行など国際機関の勧告事項であり現政権の国政課題でもある破格の構造改革という正解はだれもが知る事実だが実践が問題だ。



【コラム】「韓国ピーク論」の不都合な真実と対応（２）