中国の金持ちが子女を韓国・日本などに留学させて現地不動産を購入するなど生活の基盤を移している。

２日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道を総合すると、中国の金持ちは政治的独裁体制や景気鈍化などに失望してエクソダス（脱出）中だ。この余波が日本の不動産市場にも影響を与えている。

自国内の政治や経済状況に不満を抱いたこれら中国人は飛行機でわずか数時間の距離にある日本の都市を好むという。最近日本の不動産価格は円安によって外国人に手頃な点も彼らに長所として作用している。日本では外国人の不動産購入が比較的容易なほうだ。


また、日本語は部分的に漢字を使用していることから相対的に適応しやすいと分析した。これに伴い、日本国内の中国人居住者は昨年末約８２万２０００人で前年比６万人増えた。

最近数年間で最大の増加幅となったが、投資移民コンサルティング会社「Ｈｅｎｌｅｙ　＆　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」が昨年６月に発表した報告書によると、中国の高額資産家１万３５００人が当該海外に移住すると予測された。

メディアは中国の金持ちが新型コロナウイルス感染症のパンデミック封鎖期間に政治独裁体制に対する挫折感が高まったと分析した。その後移住の波が始まったという。

また、最近の経済沈滞と株式市場の不振も影響を及ぼしたとみている。実際、最近中国経済指標が回復動力を失われているという分析が相当出てきた。今年４月、中国の製造業体感景気は２カ月連続で拡張局面を見せたが、前月に比べると減少し、これまで中国内需を牽引（けんいん）していたサービス業も不振水準に留まった。

不動産企業の投資心理を反映する土地取引市場も停滞している。中国経済メディア「財新」はこの日、上位トップ１００企業の今年４月の売上成績は昨年４月のほぼ半分水準に落ち込み、２０２１年４月と比較すると３分の１にも至らなかったと報じた。

韓国でも中国人学生誘致のための専門コースができるなど、中国を離れようとする留学生の足も絶えることなく続いている。中国の「一人っ子政策」により両親と祖父母の全面的な支持を受けて育った彼らは「中国を離れて自由に生きろ」という親の意向によって留学を決心する場合が多いという。

ＷＳＪは米国とカナダ、シンガポールも中国移民者に人気の国家であり、香港居住者は英国に向かう場合が多いと伝えた。