沈滞した内需を回復させるには先制的に基準金利を下げなければならないという国策研究機関の提言が出てきた。下半期に金利を下げても内需振興効果は来年に現れると予想する。１人当たり２５万ウォンの民生回復支援金のような内需浮揚策は物価を刺激して高金利を長期化させかねないと懸念する。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２日に出した報告書「最近の内需不振の要因分析：金利と輸出を中心に」でこのように分析した。韓国政府が１－３月期の１．３％のサプライズ経済成長率を発表した直後というタイミングに加え、内容からも「中途半端にシャンパンを開ける時ではない」という警告と注目される。韓国銀行は先月２５日に内需が１－３月期成長率の半分を超える０．７ポイント寄与したと発表した。

ＫＤＩは輸出増加がすぐに内需回復につながるという解釈を警戒した。昨年下半期以降半導体を中心に輸出が回復傾向を見せたのと違い、内需は回復傾向が可視化していないと診断した。輸出回復→所得増加→内需活性化につながるよりは、輸出と内需の温度差が広がっているということだ。高金利長期化が変数となって企業投資を萎縮させ、家計消費減少を呼び起こしたと分析した。


具体的には、２００４～２０２４年の四半期別経済成長率と輸出・投資・民間消費（内需）の相関関係を分析した結果、商品輸出が１ポイント増えれば設備投資は同じ四半期に最大０．３６ポイント増加し、２四半期後まで有意味な影響を及ぼしたことがわかった。これに対し内需は、輸出が１ポイント増えた１四半期後に最大０．０７ポイント増加し、３四半期後まで有意味な影響を及ぼした。簡単に言えば輸出が増えれば投資に「太く、速く」、内需には「薄く、遅く」影響を及ぼすという説明だ。

金利変動は輸出よりさらに遅く投資と内需に影響を及ぼすことが明らかになった。金利を１％引き上げる場合、投資は３四半期後に最大２．９ポイント減少し、影響は８四半期後まで続いた。内需は３四半期後に最大０．７ポイント減少し影響は９四半期後まで維持した。ＫＤＩのキム・ミル研究委員は「通貨政策は金融市場にすぐ影響を及ぼすが、投資・内需など実体経済には波及効果が本格的に出るまで相当な時差がある」と分析した。

ＫＤＩは現在の輸出好況、高金利傾向が続くと仮定する場合、今年は２０２３年下半期から始まった輸出回復が消費を０．３ポイント、投資を０．７ポイント増加させるが、累積した金利引き上げ効果が消費を０．４ポイント、投資を１．４ポイント減少させ内需回復を制約するとみた。

結局金利引き下げが内需、すなわち体感景気回復のカギだと診断した。ＫＤＩは「今後通貨緊縮基調を転換すれば（金利を下げれば）徐々に内需回復が可視化するだろう。通貨政策が内需に影響を及ぼすまでの時差を考慮して先制的な通貨政策を遂行しなければならない」と提言した。内需を回復するには基準金利を早く下げなければならないという意味だ。ただし今年下半期に金利を下げても内需に本格的に影響を及ぼすのは２０２５年とみた。

大規模内需浮揚策を自制することも勧告した。野党で推進する全国民２５万ウォンの民生回復支援金支給が代表的だ。ＫＤＩのキム・ジュンヒョン研究委員は「物価安定傾向を揺さぶれば高金利基調がもう少し長期化しかねない。物価上昇、あるいは物価を乱しかねない大規模内需振興は控えなければならない」と話した。