◇外国人全体犯罪減少するも麻薬犯罪は３倍増

韓国に滞在する外国人が増えて麻薬などの犯罪も増加している。１日、警察庁犯罪集計を見ると、韓国で外国人が犯した犯罪件数は２０１８年３万４８４０件から５年後の２０２２年３万３３６７件に減った。２０１９年３万９３６９件まで増えたが、その後毎年減少した。

反面、同じ期間、外国人麻薬犯罪（麻薬類管理に関する法律違反）件数は６７３件から２１２０件へと３．１５倍に増えた。警察関係者は「外国人の一部が辛い労働の代わりにすぐに収入につながる手段を探して麻薬に手を染めるようだ」と話した。


ソウル警察庁麻薬捜査隊チーム長を務めたユン・フンヒ南ソウル大学グローバル中毒リハビリ相談学科教授は「一線の出入国・外国人庁に外国人麻薬諜報・捜査を担当する専門機能が必要」と話した。

◇「労労葛藤・産災の急増に対する十分な備え必要」

外国人材は「労労葛藤」の火種になる可能性もある。実際、韓国政府が石油化学・製鉄・発電などプラント建設における外国労働者のハードルを下げようとすると全国民主労働組合総連盟（民主労総）は反発した。外国労働者が増加すれば従来プラント労働者のうち、青年・女性などが働き口を失うことになるという主張だ。中央（チュンアン）大学経済学部イ・ジョンヒ教授は「３Ｋ産業現場を埋めていた外国労働者が条件のもっと良い高級労働市場へ移っていく時、このような衝突が起きる」とし「政府と労使が十分に議論して外国労働者増加に伴う葛藤問題を議論しなければならない」と話した。

産災増加を懸念する声もある。職場精神健康増進学会のチョン・ヘソン会長（カトリック大学保健医療経営大学院教授）は「すでに国内建設現場の死亡者の１１．７％が外国人」としながら「言語コミュニケーション能力が不足した状態で現場に投入されて、内国人が忌避する危険な業務を一手に引き受けるという構造が原因のようだ」と分析した。チョン教授は「現在、外国人労働者に実施する安全教育は概論水準なので現場で危険に備えるには力不足」としながら「現場業務に熟練した外国人を言語・国家別に安全講師として育成し、危険な業務が外国人に集中しないようにガイドラインも作らなければならない」と助言した。

このような事情にもかかわらず、外国人管理政策は部署をたらい回しにされている。法務部が滞在管理など外国人政策を総括しているが、外国人材の需給や労働管理・監督は雇用労働部が担当している。外国人定着支援は行政安全部、多文化家族政策は保健福祉部と女性家族部、学校政策は教育部の管轄だ。季節労働者の導入は自治団体が該当国家と業務協定を結んで進めているという形だ。

外国人政策を専門的に扱う「出入国・移民管理庁（移民庁）」設立にも進展がない。「移民庁」設立のための政府組織法改正案は２月国会に発議されたが、総選挙などの影響で４カ月目に入っても進展がない。明知（ミョンジ）大学産業大学院のチョン・ジユン教授（国際交流経営）は「外国人労働者の管理・支援など業務が法務部・雇用労働部・女性家族部と地方自治体に分散している。テコ入れのためにはコントロールタワー役を果たす移民庁が必要だ」と話した。続いて「産業現場の需要と外国人人材の供給ミスマッチ現象、労働者の離脱など従来の問題にしっかりと対応するには多文化社会専門家などの人材養成も急がなければならない」と付け加えた。

移民庁設立関連の政府組織法改正案を代表発議した鄭点植（チョン・ジョムシク）〔国民の力、統営（トンヨン）・固城（コソン）〕議員は「外国人政策などコントロールタワー役を果たす移民庁の設立はこれ以上先送りにすることはできない課題」とし「国会で深く議論して法案通過のために最善を尽くす」と付け加えた。