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韓国、外国人労働者増加で犯罪も増えた…「移民庁の設立が急がれる」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓東勲(ハン・ドンフン)元法務部長官が昨年12月、国会予算決算委会議場で開かれた国民の力政策議員総会に出席して出入国移民管理庁(移民庁)新設方案について説明している。中央フォト

今年からホテルやコンドミニアムなど宿泊業者(清掃員)や山林現場(森林管理者)で外国人労働者に触れることができる。また、ソウルなど各家庭に外国人家政婦も登場する。韓国政府が外国人雇用許可業種の許容幅を広げたためだ。外国人労働者が韓国の産業現場に核心人材としてその位置を確立したことを受けて政府が打ち出した対策だ。外国人労働者が増加して犯罪も増加している。外国人麻薬犯罪は2018年に比べて2022年3倍に急増した。これに対して外国人政策を総括する専門機関の設立が必要だという指摘があがっている。

◇雇用許可制16万5000人で歴代最大…3年間で3倍

雇用労働部は「非専門就職ビザ」(E-9)の発給を受ける外国人労働者のクオータ(規模)を昨年12万人から今年16万5000人に4万5000人(37.5%)増やした。


政府は通常5万人水準だった雇用許可制(E-9)規模を2021年5万2000人から翌年6万9000人に拡大した。続いて昨年12万人、今年歴代最大規模の16万5000人に決めた。3年間で許容人員が3倍以上増加した格好だ。雇用労働部外国労働者担当のパク・ジニョン・チーム長は「雇用許可制の規模は内国人雇用を侵害しない範囲内で10年以上5万人水準で維持してきた」とし「人口の減少で人材需給問題に直面する業種が徐々に増えて雇用許可制の人員を2年連続で最大水準に増やした」と説明した。

E-9雇用許可業種は非首都圏にある基幹産業、中堅企業、宅配業(上下車職種)、空港地上操業(上下車職種)、レストラン業(台所補助員)、ホテル・コンド業(建物清掃員など)、鉱業、林業など7分野が追加された。レストラン業とホテル・コンド業は上半期ソウル・釜山(プサン)・済州(チェジュ)・江原(カンウォン)などでモデル事業を実施する。山林庁は7月から林業分野に外国人労働者を投じることにした。彼らは森林の管理や造林のような業務を担当する。

◇フィリピン家政婦100人導入可視化

南成鉉(ナム・ソンヒョン)山林庁長は「林業の労働は険しい山岳地形で仕事をしなければならない負担のせいで率先してやろうという人がいない」とし「外国人労働者が来れば大きな助けになるだろう」と話した。農・漁村の人手不足問題を解決するために導入した外国人季節労働者も人員を急激に増やしている。2015年モデル導入当時19人だった同事業への参加者は昨年3万2837人、今年4万9286人割り当てられた。

地方自治体も外国人労働者の導入に積極的だ。ソウル市は今年下半期に共稼ぎ家庭や母子・父子家庭、多子女家庭などにフィリピン外国人家政婦100人を投じる予定だ。家政婦は関連の経歴・知識や語学能力を評価して犯罪履歴など身元検証、麻薬類検査などを実施した後に選定する。賃金は最低時給を適用する。

雇用労働部は外国人家政婦に雇用許可制E-9ビザを発行することを検討している。雇用労働部のイ・ジェイン書記官は「オリニチプ(保育施設)や放課後教育、学童など公共領域に外国人家政婦を導入すれば共稼ぎ家庭のケア空白時間を補完することができる」と話した。



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