フランス政府が３歳未満の動画視聴と１３歳未満のスマートフォン使用自体を禁止する方針を検討している。幼児・子供の視力と集中力など様々な面に否定的な影響を与えるという理由からだ。

先月３０日（現地時間）、ガーディアンによると、フランスのエリゼ宮殿は、子どものスマートフォン使用に関する研究を行った神経学者・精神科医など専門家１０人は、子どもの映像視聴とスマートフォン使用を厳しく制限しようという報告書を最近提出した。

報告書は３歳未満の乳幼児の場合、テレビを含む映像視聴の全面禁止、３～６歳は教育的な映像を大人がいる時に限って視聴するよう制限しなければならないと強調した。さらに、携帯電話の使用は１１歳から、携帯電話を通じたインターネット接続は１３歳からするように勧告した。


ＳＮＳの使用は１５歳から許容する一方で、「倫理的なＳＮＳ」に限定しなければならないと強調した。ティックトック・インスタグラム・スナップチャットは倫理的なＳＮＳから除外されると専門家たちは主張した。また産婦人科病棟で赤ちゃんが親と絆を形成できるように携帯電話、テレビの使用を最大限自制し、保育園などでもコンピューター、テレビを禁止しなければならないと勧告した。

特に、報告書は「両親が絶えず自分の携帯電話を確認するのは、子供と会話し、一緒に食事し、遊ぶことに集中する能力を妨害する行為」と批判した。また「大人たちが幼い子供にご飯を与えながらスマートフォンを見たり、テレビをずっとつけておいたりするのは情緒的に害になる」と伝えた。

専門家らは「子どもたちを（ＩＴ機器の）画面に閉じ込めて統制し、収益をあげる戦略から保護しなければならない」と強調した。報告書の作成に参加した精神科医のアミン・ベニャミナ氏は「画面が子供の視力・新陳代謝・知能・集中力・認知能力に否定的な影響を与える」と指摘した。

ただ、今回の報告書を受けたフランス政府がどのような方針を打ち出すかは不確実だとガーディアンは報じた。エマニュエル・マクロン大統領は１月、子供たちの映像視聴とスマートフォンの使用に「禁止や制限があることもあり得る」と言及したことがある。

これに先立って、先月、英国でも子供のスマートフォン使用が行き過ぎているという懸念が提起され、当局が１６歳未満に販売を禁止する方針を検討中だという報道が出た。英国の通信・メディア規制機関であるオフコムは５～７歳の子供２４％がスマートフォンを持っており、７６％がタブレットＰＣを使用すると発表した。この年齢帯の６５％が音声・映像通話のためにオンラインに接続し、５０％がリアルタイムストリーミング映像を見ていることが分かった。

一方、英紙テレグラフは、内閣が１６歳未満に対するスマートフォンの販売を禁止する方針を検討中だと消息筋の話として報じた。市民団体パーレントカインドが３月、保護者２５００人を調査した結果、５８％が「１６歳未満のスマートフォン禁止案」に賛成すると答えた。

しかし、現在、英国の未成年者が使用する携帯電話は、ほとんど親が提供したものである可能性が大きいため、スマートフォン販売禁止案は実効性が落ちるとＢＢＣは指摘した。

ＢＢＣは「英国の両親の相当数は子供の位置を知るために、連絡をするために携帯電話を買ってあげるが、同年代の友達がＳＮＳを使う環境でこれを防ぐことは難しい」と伝えた。このため、子供のスマートフォンの使用をめぐって親のジレンマが大きくなっているとメディアは付け加えた。