ウクライナで女性だけで構成された無人航空機（ドローン）部隊が発足する予定だと、３０日（現地時間）伝えられた。

ドローン会社「オーダー」のイホル・ルセンコ司令官は、ウクライナ国防軍と協力して無人航空機を操縦する女性軍部隊を創設すると明らかにした。

志願資格は１８歳以上の女性なら志願することができ、戦闘任務遂行能力などを評価して選出される。ルセンコ氏は、「最も重要な資質は、チームの一員として学び、働こうとする意志だ」と強調した。


兵力不足に苦しむウクライナ内で、イスラエルのように女性も徴集しなければならないという声があがる。

地上軍司令官のオクサナ・フリホリエワ・ジェンダー顧問は先月１０日、英紙ザ・タイムズとのインタビューで、「我々は古い考え方を捨て、女性徴兵制を導入すべきだ」と主張した。

また「わが憲法は祖国を守ることがすべてのウクライナ人の義務だと記している」とし、これに伴い「女性も服務するのが正しい」と話した。

ロシアに比べて人口が絶対的に少ないウクライナは、軍需品不足のほか、兵力難にも苦しんでいる。ウクライナ軍は今年だけで５０万人の新兵が必要になると推算している。

これを受け、ゼレンスキー大統領は最近、徴集対象年齢を従来の２７歳以上から２５歳以上に引き下げる兵役法改正案に署名した。

ゼレンスキー大統領はこれまで「女性を徴集する計画はない」と言ってきたが、昨年１０月、医学学位を所持した女性の募兵所登録を求める法案が可決され、女性徴兵の可能性が提起された。

ウクライナ政府の統計によると、現在、ウクライナの軍隊には６万５０００人の女性が服務している。全員、志願入隊した人たちだ。

女性兵士数は、ロシアのウクライナ侵攻直前の２０２１年以降、４０％増加した。ロシアの侵攻後、女性の入隊年齢の上限を従来の４０歳から６０歳に引き上げ、女性が志願できる補職の幅を広げたのが奏功した。

侵攻前、女性軍人は医療関係者、事務員など非戦闘の役割だけを果たしたが、役割に対する制限が緩和され、戦闘職および指導者職にも服務できるようになった。

しかし、ウクライナ女性の軍隊参加率は７．３％で、米国（１７％）や英国（１１％）など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国より低い。