日本政府が１日から安全保障上の重要な技術の特許出願事実を公開せず、外国への特許出願も禁止する制度を施行する。関連技術が中国などに渡って軍事的に使用されるのを防ぐための措置だ。

この日の共同通信など日本メディアによると、日本政府はこの日から航空機がレーダーに探知されないためのステルス技術、誘導ミサイルに対する防御技術、使用済み核燃料再処理関連の技術など２５分野の特許の有無を「非公開」で処理する。特許を申請した技術については特許庁と内閣府が非公開にするかどうかを決める審査をする。

普通、特許は出願から１年半後に公開されるのが原則だ。しかし国家の安全を害する懸念が大きいと判断される場合には審査の対象となり、審査で非公開と決定されれば公式に特許出願を知らせることができない。このために発生する損失は国家が補償する。共同通信は「覇権的な動きを強める中国などを念頭に、安全保障を脅かしかねない技術の流出を防ぐ措置」と説明した。


今回の措置は２０２２年８月から施行中の「経済安全保障推進法」の主要内容の一つ。また日本は半導体・航空機関連技術などが中国など海外に流出して武器の製造に使用されるのを防ぐため、民間企業の先端技術を海外に移転する際、事前報告を義務づける方針だ。

◆豪州、英国に続いてフランスともＲＡＡ締結

一方、日本とフランスは自衛隊とフランス軍の相互派兵を容易にする「相互接近協定」（ＲＡＡ、日本名・円滑化協定）締結のための協議を始めると、読売新聞が１日報じた。

ＲＡＡを締結すれば、共同訓練のため相手国に軍隊を派遣する際の入国審査が免除され、武器と弾薬搬入手続きも簡素化される。この日午前にフランスに向けて出国した岸田文雄首相とマクロン仏大統領は２日（現地時間）、パリで首脳会談を開き、こうした方針に合意するとみられる。

日本はすでにオーストラリア、英国とＲＡＡを締結し、フィリピンとも協議を進めている。同紙は「日仏の安全保障協力を強化し、強引な海洋進出を続ける中国をけん制する狙いがある」と説明した。