対ドル円相場が３４年ぶりに１６０円まで円安が進む超円安は韓国の産業と貿易にも負担だ。世界市場で日本企業と競争する韓国企業の輸出競争力が低くなりかねないためだ。

韓国貿易協会によると、先月２９日基準で対ドルのウォン相場は今年に入って５．９％、対ドルの円相場は１２．４％それぞれ下がった。ウォンも下がったが円の下落幅が大きかったという意味だ。

過去よりは少ないが伝統的に円安深化は韓国の輸出にマイナス要因とされる。韓国経済研究院によると、２０２０年基準で韓国と日本の輸出競合度は６９．２だ。米国の６８．５、ドイツの６０．３、中国の５６．０などと比較すると主要国で最も高い。これは韓日両国の産業と輸出構造が他の国よりも似ているためと分析される。


対ドル円相場が１ポイント下がれば韓国の輸出価格は０．４１ポイント、輸出量は０．２０ポイント下落する。日本商品のドル建て価格が下がり海外市場で競合する韓国商品が価格競争で押されることになるという意味だ。

最近の超円安により懸念が高まった分野は鉄鋼業界だ。中国製鉄鋼の低価格攻勢でそうでなくても厳しい状況で日本製鉄鋼製品の韓国への流入が増えるからだ。円安が続いた昨年の日本製鉄鋼材輸入量は５６０万６７２４トンで前年比３．１％増加した。

鉄鋼業界関係者は「低価格攻勢を行う中国と違い、日本は高品質の熱延鋼板を韓国市場に輸出している。今年円安が深化し昨年より多くの量が韓国に入ってくるだろう」と話した。続けて「韓日民間協議体を通じダンピングで入ってくる部分に対してはアピールし続けている」と伝えた。ポスコホールディングス鉄鋼部門の営業利益が昨年４－６月期の１兆ウォンから今年１－３月期には３０００億ウォン台まで下落するなど韓国の主要鉄鋼メーカーの収益性も悪化している。

石油化学と自動車なども打撃が懸念される。韓国貿易協会の報告書によると韓国と日本の輸出競合度（１に近いほど輸出構造が似ており競争深化）は２０２２年基準で０．４５８だ。産業別で見れば石油製品が０．８２７、自動車・部品が０．６５８、船舶が０．６５３、機械類が０．５７など、競合度が高かった。

しかし韓国の貿易構造多角化などで以前より為替相場の影響力が減っただけに韓国の輸出品の競争力低下が大きくはないという反論もある。韓国の主要輸出品が海外市場で価格競争力にだけ依存せず、差別化された品質と技術競争力を前面に出していることも過去とは変わった点に挙げられる。一例として昨年から長期化した円安にも電気自動車輸出は好調を見せており、造船会社は世界市場で液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船など高付加価値船舶の受注を独占している。

貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「円安深化が韓国の貿易全般に影響を与えるよりはすでに供給過剰が問題になっている鉄鋼、化学などの分野の企業に負担要因になるものとみられる」と話した。