韓国銀行（韓銀）は２４日、韓国の１－３月期の実質ＧＤＰが前四半期比で１．３％成長したと発表した。１．４％だった２０２１年１０－１２月期以来９期ぶりに１％台の成長率となった。前年同期比では３．４％と８期ぶりに３％台の成長率となっただけに、サプライズと見ることができる。

具体的には民間消費が前期比０．８％成長した。２０２２年１０－１２月期以降は不振が続いたが、民間消費が伸び始めたとみることができる。政府消費は前年同期比－０．６％と、むしろ減少した。注目されるのは建設投資の反騰であり、一部のメディアは今回の成長率サプライズを牽引した主な要因と分析した。前期比２．７％成長という数値が高いのは事実だが、昨年１０－１２月期に－４．５％だったためこれによる錯視があり、前年同期比ではむしろ－０．６％と減少した。したがってこの数値を見て建設景気が回復傾向に入ったと判断するのは早い。むしろ政府が最近ＰＦ（プロジェクトファイナンス）不良事業場の競売・公売引受方法を追加で許容したことに見られるように、現在の不動産市場は限界に達したとみることができる。

設備投資は逆に前期の高い成長率による影響で前期比－０．８％と後退した。今回の成長率サプライズに決定的な役割をしたのは輸出であり、前期比で０．９％、前年同期比で７．１％成長し、昨年７－９月期以降は明確な回復傾向に入った。さらに輸入減少までが加わり、結局は純輸出が成長を牽引した。


このような点で今回の成長率サプライズに対して大統領室が出した「輸出と内需のバランスが取れた回復傾向」という診断は半分だけが正しい。実際に成長率を牽引した部門は輸出一つであり、内需は比較対象の影響による反騰にすぎなかった。成長率の反騰を体感できない理由だ。不動産ＰＦ問題や家計および企業の負債問題が利下げ時点との時間争いをする状況で、物価高と高金利状況が改善されない限り、内需による成長牽引は期待しにくい状況だ。

今回の成長を牽引した輸出回復では半導体が決定的な役割をした。輸出品目不動の１位の半導体の景気は沈滞から抜け出して昨年１０月から本格的な反騰を始め、この影響で輸出も昨年１０月から６カ月連続で増加傾向にある。もう景気の変動は経済専門家に問うのではなく半導体専門家に問わなければならないほど、韓国の景気変動は半導体景気に全面的な影響を受けている。したがって今回の成長率サプライズは結局「半導体サプライズ」とみることができる。これは一方では安堵を、別の一方ではため息を招く。グローバル半導体最強国の地位が揺らいでいるからだ。


【中央時評】韓国の１－３月期の成長率サプライズに潜む影（２）