日本総務省が最近ＬＩＮＥヤフーにネイバー（ＮＡＶＥＲ）との資本関係を見直すよう行政指導したことに関し、韓国の科学技術情報通信部は２９日、「日本国民の個人情報流出事故による後続行政指導に関連するものであり、韓日外交関係とは別の懸案」と明らかにした。

続いて「科学技術情報通信部はネイバーと協議を続けてきたが、今後も関連動向を注視しながら、支援が必要な場合はこれを提供していく予定」と説明した。

これに先立ち昨年１１月、サイバー攻撃による悪性コードのためネイバークラウドが内部システムを一部共有していたＬＩＮＥヤフーから個人情報の流出が発生した。これに対し日本総務省は３月５日と今月１６日、２回にわたり通信の秘密保護およびサイバーセキュリティー確保のための行政指導を実施した。


また、日本政府は２回の行政指導でＬＩＮＥヤフーに「ネイバーとの資本関係見直し」を含む経営体制の改善を要求した。

ネイバーとソフトバンクはＬＩＮＥヤフーの大株主Ａホールディングスの株式を５０％ずつ保有している。