韓国の産業構造が製造業中心からサービス業中心にシフトしていることが明らかになった。韓国の産業構造が次第に先進国化している上に、コロナ禍後に非対面サービスが急速に増えた結果と解説される。

韓国銀行が２９日に発表した「２０２０年基準の産業連関表作成結果」によると、産業全体の総産出額は２０１５年の３８３３兆６０００億ウォンから２０２０年に４５５７兆２０００億ウォンで１８．９％増加した。これはサービス業拡大の影響だ。

総産出額でサービスが占める割合は２０１５年の４４．９％から２０２０年には４９．３％と４．４ポイント高まった。具体的に見ると、専門・科学と技術サービスなど生産者サービスが１９．５％から２２．０％、卸小売と商品仲介サービスを主とした卸小売と運送が１０．２％から１０．９％とサービスの割合が高まった。これに対し工業製品の割合は同じ期間に４４．５％から２０２０年には４０．２％に低下した。


付加価値全体でサービスが占める割合もサービス業は５９．９％から６３．８％に増えたが、工業製品は２９．５％から２６．０％に減った。韓国銀行は２０２０年のコロナ禍後に医療・福祉・保健サービスが増え、アプリケーションなどを活用した卸小売など商品仲介サービスの割合が増えた結果だと解説した。

２０２０年の全産業「付加価値誘発係数」は０．８０６で、５年前の０．７７４より０．０３２ポイント上昇した。２０００年から５年単位で見ると２０２０年が最も高い。付加価値誘発係数は商品の需要が１単位発生した時にこの商品を作る過程で直接的・間接的に誘発される付加価値を意味する。企業の営業利益と個人の賃金などが含まれる。

付加価値率が大きいサービス産業の割合が大きくなりこの数値が上昇したというのが韓国銀行の説明だ。韓国銀行のチョン・ヨンホ経済統計局投入算出チーム長は、「生産そのものだけでなく、配分構造でサービスの割合が大きくなっているが、産業構造の側面でサービス化が進展した姿を見せた。ほとんどの先進国がこのように付加価値誘発係数が高まる構造をみせる」と話した。

ただ韓国の付加価値誘発係数は、米国の０．９４４、日本の０．９０３、中国の０．８９４、英国の０．８７３など主要国に比べると小さい水準だ。付加価値率が高いサービスが全産業で占める割合が主要国に比べて依然として低いためだ。主要国のサービス産業の産出割合は米国が７５．３％、英国が７１．６％、ドイツが５９．４％、日本が５７．８％で、韓国の４９．３％より高い。

一方、総産出額で輸出が占める輸出率は２０２０年の１５．７％から５年前に比べ３．０ポイント下がった。コロナ禍の影響で海外需要が減少した結果だ。２０２０年の韓国の輸出率はドイツの１８．２％よりは低く、米国の５．２％、中国の６．８％、日本の８．６％よりは高かった。中間投入額で国産品中間投入額を意味する「国産化率」は２０２０年に８０．６％で２．３ポイント上がった。石油製品が１０．３ポイント、化学製品が２．５ポイントなど基礎素材中心に国産化率が上昇したためだ。