ひもがもつれた時には切ってからまた結び直すのが良い場合もある。政界でもよく指導者が「はさみ」作業をした。１９８７年６月２４日、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領と金泳三（キム・ヨンサム）統一民主党総裁が会った。当時、金総裁は会談決裂を宣言したが、５日後に盧泰愚（ノ・テウ）民正党代表の「６・２９宣言」が出てきた。２０００年６月２４日にも金大中（キム・デジュン）大統領と李会昌（イ・フェチャン）ハンナラ党総裁が会い、医薬分業で触発した医療問題の突破口を開いた。後代が意味深く評価する党首会談だ。

数年間にわたり与野党が激しい対立を繰り返した政治失踪の世相の中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が２９日に会う。２人の最初の２国間会談であり、大統領と野党代表が単独で会うのは２０１８年当時に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と洪準杓（ホン・ジュンピョ）自由韓国党代表以来６年ぶりだ。

午後２時にソウル竜山（ヨンサン）大統領室で茶を飲みながら行われる今回の会談は、双方の参謀３人ずつが同席する「４＋４」形式であり、冒頭発言が終わった後に非公開で会談を進める。議論が長くなっても時間を制限しないことにした。議題も時間も制約がない「開かれた会談」であるため成果を予断しにくいが、今回の会談が尹錫悦政権の残り３年の目安になるという見方が多い。４・１０総選挙で民主党が１７５議席（比例政党含む）を獲得し、尹錫悦政権は残りの任期中、少数野党の国会を相手にしなければならないからだ。


ひとまず会談自体は成果というのが政界内外の大半の意見だ。尹大統領と李代表と共に一度ずつ譲歩し、劇的要素も整った。尹大統領が１９日、李代表に電話をして「会おう」と言いながら突破口を開き、李代表も「できるだけ早期に会おう」と前向きな回答をした。実務陣の間で議題をめぐり１週間ほど対立が続くと、今度は李代表が２６日、「すべてを手放して会おう」と伝えた。大統領室は直ちに歓迎の意を明らかにし、時間・場所が一瀉千里に決まった。外形上は一歩ずつ譲り合った姿であり、政界では「尹大統領は野党代表を国政パートナーと認めるという点で、李代表は議題の制限なく会談に応じるという点で、お互いマイナスになることはない」という分析が出てきた。

カギは対面以上の成果を出せるかどうかだ。会談実現の過程で双方は民生イシューに重点を置いた。尹大統領は参謀に「民生に関しては準備を徹底して実質的な会談にするべき」と指示した。李代表も「民生のゴールデンタイムが至急であり、これ以上時間を浪費できない」と強調した。

ただ、具体的な方法論では温度差が大きい。大統領室は会談の性格を「民生・経済回復のための国会の協調を求める席」（高位関係者）と規定する。ウォン安ドル高による経済問題の解決策や医療空白長期化のような懸案を最優先に議論するということだ。民主党は１人あたり２５万ウォン（約２万８０００円）の民生回復支援金など具体的な公約と、年金改革などマクロ課題も議論しようという立場だ。尹大統領の国政基調の転換に対する確認を受けようという考えも強い。李代表側の関係者は「総選挙の民心は経済を回復させ、国政運営基調を変えろということ」とし「実務者会談で話を交わしただけに、尹大統領が答える番だ」と述べた。

民生に関連する争点法案をめぐっても「野党第一党の代表が大統領と会って法案をめぐり談判するという発想自体が反憲法的」（核心関係者）という大統領室と、「党首会談で会って握手だけをして終われば何の意味があるか」（朴省俊首席報道官）という民主党の立場が異なる。

特に、双方の支持層が敏感なイシューは難題だ。野党圏が要求してきた「チェ上等兵特検法」と尹大統領が拒否権を行使した放送法・糧穀管理法が議題になる場合、激論が予想される。特にチェ上等兵特検法は大統領室を直接狙うという点で、会談の雰囲気を急激に冷え込ませる可能性がある。大統領室の参謀は「国民が望むのは『争わずに民生を考えてほしい』ということだが、民生と関係のない多くの政争性イシューをテーブルに載せるのは民心の要求に応じる行動ではない」と述べた。李代表側は「冒頭発言の内容はあらかじめ公開することはできない」と言葉を控えたが、民主党では「李代表が総選挙の民心をすべて伝達するしかないだけに、チェ上等兵特検法も議論ではなくとも意見を伝えなければいけない」（親李派重鎮）という声が多い。

会談が無事に終わった場合の成果物ないし証拠物となる共同合意文の作成をめぐっても双方の立場は異なる。大統領室の関係者は「各自が別に発表する形式であっても少なくとも『民生のための協治をしよう』という程度の宣伝的な文言には合意すべきではないだろうか」とし「適切な水準の合意文は出てくる可能性がある」と述べた。一方、民主党の朴省俊（パク・ソンジュン）報道官は「議題の採択ができていないので（発表文は）『どの部分に対する立場を伝達した』という程度になるのでは」と予想した。李代表側の関係者も「合意文については全く話をしていない」と話した。

その代わりに民主党が望むのは２者会談の定例化だ。親李系の重鎮議員は「今回の会談の成果は尹大統領にかかっているが、少なくとも『定例化しよう』という合意だけでも大きな意味があるはず」と語った。逆に大統領室では「大統領のスタイル上、与党をスルーして野党代表との会談を定例化するのは負担になる」という見方が出てきた。

仁川大のイ・ジュンハン政治外交学科教授は「それぞれ相手が嫌がる話をし、聞きたい話だけを聞こうとすれば、意味のある成果を出すことはできない」とし「国民が心配する経済危機と医療空白の解決法から始め、可能なら首相の推薦も意見を交わし、今後の追加の対話まで開いておけば良い会談になるだろう」と述べた。