１－３月期の韓国の経済成長率が１．３％と予想を大きく上回り、韓国政府が今年の成長見通しの上方修正に出る。これまでの見通しだった２．２％から２．５％を超える２％台後半まで上げるべきか確認を進めている。内外の機関では最大２．８％まで修正された成長見通しが出ている。

韓国政府が２８日に明らかにしたところによると、企画財政部は２カ月先に迫った「下半期経済政策方向」の発表を通じて今年の経済成長見通しを上方修正する予定だ。発表前までの経済の流れと指標を追加で確認した上で引き上げ水準を決める。韓国政府は当初２．２％の成長見通しとしながら四半期ごとに国内総生産（ＧＤＰ）が０．５～０．６％水準に増えるものと予想したという。

すでに１－３月期の成長率を２倍近く超過し年間成長率を大きく引き上げる効果が現れる見込みだ。半導体を中心に輸出好調が続いている点などを考慮すれば年間成長率が２．５％を上回るという見方が企画財政部内外から出ている。２％後半台まで見据えられるという意味だ。大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長も２５日に「まだ今年の見通しを話すのは難しいが、当初予想の２．２％は超えるだろう」と明らかにした。


内外の機関の見方も似ている。１－３月期の成長率が発表されてから海外の投資銀行と証券業界では相次いで成長見通しを引き上げている。バークレイズは韓国の成長見通しをこれまでの１．９％から２．７％に大幅に高めた。ＪＰモルガンが２．３％から２．８％、ゴールドマン・サックスが２．２％から２．５％、ＢＮＰが１．９％から２．５％など、１－３月期の成長率が発表された直後に韓国経済の状況の肯定的な見方が拡散した。

ＫＢ証券、ＳＫ証券、メリッツ証券、サムスン証券、サンサンイン証券、新韓投資証券、有進投資証券、ハナ証券、ハイ投資証券、韓国投資証券の韓国証券大手１０社も年間成長見通しを出し平均２．１％から２．４％に上げた。新韓投資証券のハ・ゴンヒョン研究員は「１－３月期のサプライズ成長で年間成長率が大幅に引き上げられる可能性が大きくなった。残る３四半期に前期比平均０．３％だけ成長しても年間２．７％の成長率達成が可能だ」と話した。

ただ変数も少なくない。まず高金利持続と建設受注不振などは成長回復傾向に否定的要因に挙げられる。米国の物価上昇率がなかなか抑えられないのに米国の利下げ時期が遅れるという予測が支配的だ。こうした状況で韓国の成長率までサプライズ上昇し韓国銀行も金利引き下げまで時間がもっとかかるだろうという分析が出ている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「内需の側面で見ると利子負担が消費を萎縮する最大の要因。利下げがなければ内需反騰は容易でない」と話す。

１－３月期の輸出のほかにも前四半期より民間消費が０．８％、建設投資が２．７％増加して高い成長率を導いたがここにはベース効果の影響が大きく作用した。昨年１０－１２月期の民間消費増加率は０．２％にとどまり、建設投資は４．２％減少したためだ。１－３月期が高く出ただけに４－６月期も高い上昇が続くのは容易でない。イスラエルとイランの紛争経過と余波も４－６月期以降の不確実性のひとつだ。

韓国政府が財政執行を上半期に集中したのも下半期の経済指標には変数として作用しかねないという懸念が出ている。韓国政府は１－３月期にインフラ事業予算で今年の予算２５兆１０００億ウォンのうち３５．４％に当たる８兆９０００億ウォンを執行した。建設景気浮揚のためだ。上半期の執行目標を前提に財政の６５％の３５０兆４０００億ウォンととらえたがこれは過去最高水準だ。１－３月期のサプライズ成長にも政府の財政投入が影響を及ぼした。