ブリンケン米国務長官が３日間の日程で中国訪問を始めた２３日に米上院は中国企業バイトダンスが運営する動画プラットフォームのティックトックの米国内事業を売却させる法案を通過させた。これによりバイトダンスは２７０日（大統領が９０日延長可能）以内にティックトックを売却しなければならなくなり、できない場合には米国内でのティックトック使用が強制的に禁止される。米上院はこの日の本会議で２０日の下院通過後に送られたティックトック強制売却と総額９５０億ドル（約１４兆７５６９億円）規模のウクライナ・イスラエル・台湾安保支援を盛り込んだ対外安保パッケージ法案を賛成７９票、反対１８票で可決した。今回の法案は２４日にバイデン大統領が署名すれば即時発効する。

◇２７０日以内に売却しなければ米国でのサービス禁止

バイデン大統領は声明を通じ「議会は国家安保を強化し、世界に米国のリーダーシップの力に対するメッセージを伝える私の法案を通過させた。あす法案が私の机に届き次第署名して米国民に演説するだろう」と明らかにした。


上院の圧倒的な賛成票で見るようにこれまで米政界では与野党にかかわらず中国政府が事実上ティックトックを活用して１億７０００万人に達する米国ユーザーの個人情報を収集し、虚偽の情報を流して米国の選挙と世論形成に介入するなど安保に深刻な脅威になっていると批判してきた。一部では「（中国が輸出する）麻薬性鎮痛剤ペンタニルと変わらないがんのような存在」としてティックトックがアルゴリズムにより米国内の若い層の思考を支配しているという指摘まで出ている。

また、一部議員は中国がすでに米国のＳＮＳアプリを禁止しているので中国アプリを禁止するのが「公正なゲーム」と主張したりもした。実際に最近アップルは中国のアプリストアで国家安保を懸念した中国の要請によりメタのプラットフォームのワッツアップとスレッズなどを削除した。中国は１０年ほど前からフェイスブック、グーグル、ツイッター、ユーチューブなど西側の主流インターネットサイトも遮断している。

この日ティックトック禁止法案が議会の敷居を超え遅くとも１年以内にティックトックを使うことができなくなるが、現実はそれほど簡単ではない。ティックトックは今回の法案がメディア・表現の自由を保障する修正憲法１条を侵害するとして法的争いに出るという立場だ。過去にトランプ政権とモンタナ州がティックトック禁止に出て失敗した事例がある。


米議会「ティックトック強制売却法」通過…米中ＳＮＳ戦争に火が付くか（２）