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「韓国宇宙経済」新時代に進入(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国の「量産型超小型衛星コンステレーション」1号機を載せた発射体「エレクトロン」が打ち上げリハーサルを終えて24日離陸する準備を完了させたとロケットラボが22日(現地時間)、ソーシャルメディアを通じて明らかにした。[写真 ロケットラボ Xキャプチャー]

韓国の民間・政府・学界が共同開発した超小型群集衛星1号が24日、成功裏に打ち上げられ宇宙軌道に無事に到達した。量産型超小型衛星を国産技術で独自開発したのは今回が初めてだ。同日宇宙航空庁の初代トップにソウル大学航空宇宙工学科の尹寧彬(ユン・ヨンビン)教授が内定するなど、来月27日の発足を控えた宇宙庁首脳部の陣容も取りそろった。

韓国科学技術情報通信部は「超小型群集衛星1号が南極の世宗(セジョン)基地地上局と交信した結果、双方向の交信が正常に行われた。打ち上げに成功した」と明らかにした。午前7時32分(現地時間午前10時32分)にニュージーランドのマヒア半島で打ち上げられた衛星は約50分後の8時22分にロケットから切り離され、その後地球を2周した。

今回の打ち上げには「B.T.S(Beginning Of The Swarm、群集の始まり)」という任務名が付けられた。衛星の名前は「ネオンサット」で、主要任務は韓半島(朝鮮半島)地域の高解像度イメージ撮影、自然災害警報、安保目的などだ。衛星は毎日3回以上500キロメートル上空から白黒1メートル、カラー4メートル水準の高解像度精密撮影が可能だ。韓国政府はこの日打ち上げた衛星1号に続き、2026~2027年にかけて後続10基を追加で打ち上げ、合計11基を群集衛星として運用する予定だ。


韓国政府は衛星打ち上げを契機に韓国の宇宙産業生態系が本格成長するものとみている。民間企業が衛星製作、ロケット産業に進出するには初期需要創出が重要だが、衛星11基を打ち上げればこれに役立つだろうという判断からだ。

◇NASA出身の本部長、庁長より年俸高い

業界では大型衛星より用途が特化し比較的安い小型衛星関連産業が最も有望と予想する。今回の衛星打ち上げは宇宙開発を政府ではなく民間が主導する「ニュースペース」の基調とも合致すると評価される。韓国政府は2号機からは海外企業に任せず韓国型ロケットであるヌリ号で直接衛星を打ち上げる計画だ。ロケット市場活性化の次元からだ。

この日大統領室の成太胤(ソン・テユン)政策室長は会見で、韓国版NASA(米航空宇宙局)と呼ばれる宇宙航空庁を率いる高位職3人の人選を発表した。初代庁長にソウル大学航空宇宙工学科の尹寧彬教授、次長には科学技術情報通信部の盧京元(ノ・ギョンウォン)研究開発政策室長、宇宙航空任務本部長には元NASA本部長のジョン・リー氏が内定した。

それぞれ研究政策策定(盧京元)、宇宙核心技術開発(尹寧彬)、宇宙産業活用(ジョン・リー)などの専門分野に強い。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は今回の人選について「業界最高の専門家らを主要職位に内定しただけに宇宙庁が成功裏に踏み出して韓国宇宙航空産業をしっかり率いて行けるよう徹底的に準備してほしい」と求めた。宇宙庁は「宇宙開発を主導する国家コントロールタワーを設置する」という尹大統領の公約により推進された。


「韓国宇宙経済」新時代に進入(2)

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