ＨＹＢＥ（ハイブ）が、傘下レーベルでありＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）の所属事務所であるＡＤＯＲ（アドア）のミン・ヒジン代表に対して「経営権奪取企図」を理由に監査に着手した中で、２３日「具体的な会社奪取企図の情況が入った内部文書を見つけた」と明らかにした。



ＨＹＢＥのパク・ジウォンＣＥＯ（最高経営責任者）はこの日午前、同社職員に送った電子メールを通じて「監査を通じてもっと具体的に（真相を）確認した後に措置を取る」とした。また、前日ミン代表がコメントを出して「ＨＹＢＥ傘下の新人ガールズグループＩＬＬＩＴがＮｅｗＪｅａｎｓをまねしたと問題を提起すると、私を解任しようとしている」と真っ向から反発したことに対して「いま問題になっている件はＩＬＬＩＴのデビュー時点とは関係がなく事前に企画された内容」と主張した。


先月２５日にデビューしたＩＬＬＩＴはＨＹＢＥの別のレーベルＢＥＬＩＦＴ　ＬＡＢ（ビリーフラボ）所属の新人ガールズグループで、パン・シヒョク議長がプロデューサーとして参加した。長いストレートヘアの清楚な少女イメージ、ファッションイベントを通じて最初の公式スケジュールを消化した点などがＮｅｗＪｅａｎｓと似ているという反応が出てきた。ミン代表は２２日に出したコメントで「ＩＬＬＩＴはヘアメイク、衣装、振りつけ、写真、動画、行事出演など芸能活動のすべての領域でＮｅｗＪｅａｎｓをコピーしている」と主張した。だが、ＮｅｗＪｅａｎｓのデビュー以降、相当数のグループが清純でさわやかなティーンコンセプトで登場している流れを見ると、ＩＬＬＩＴもそのようなトレンドに従ったと見るべきだという見方も多い。また、所属グループカラーを同じように使うのはＳＭ、ＪＹＰ、ＹＧなどメジャー企画会社がこだわってきた方式だ。エンターテインメント専門のイ・ヨンヘＹＨ＆ＣＯ弁護士は「コンセプト、衣装、ヘアなどに著作物性があると見るのは難しい。ＮｅｗＪｅａｎｓが歌謡界において完全に新しい形態でなければ法的に解決するのは難しい状況」と話した。

ＨＹＢＥ内紛はタコ足式のレーベル経営方式に伴う「予想された危機」という分析もある。

２００５年パン議長が設立したＢｉｇ　Ｈｉｔ（ビックヒット）エンターテインメントから出発したＨＹＢＥはＢＥＬＩＦＴ　ＬＡＢ（ビリーフラボ、２０１８年）、ＳＯＵＲＣＥ　ＭＵＳＩＣ（ソースミュージック、２０１９年）、ＰＬＥＤＩＳ（プレディス、２０２０年）、ＡＤＯＲ（２０２１年）、ＱＣ　Ｍｅｄｉａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（キューシーメディアホールディングス）・Ｅｘｉｌｅ　Ｍｕｓｉｃ（エグザイルミュージック）（以上２０２３年）など、レーベルを買収あるいは編入させる方法で規模を拡大してきた。現在ＨＹＢＥ傘下レーベルは海外会社を合わせて１１レーベルに達する。

ＨＹＢＥは「各レーベルの独立的運営を通じてレーベル間の競争と協力が行われるようにする」とし、事実上レーベル間の競争をあおってきた。社内にコントロールタワーを置いてレーベル運営をしているＪＹＰエンターテインメントのやり方とは異なる。これを通じてＨＹＢＥは短期間内にＬＥ　ＳＳＥＲＡＦＩＭ（ルセラフィム）、ＮｅｗＪｅａｎｓ、ＴＷＳ（トゥアス）、ＢＯＹＮＥＸＴＤＯＯＲ（ボーイネクストドア）などの新人グループを成功裏にデビューさせて、ＢＴＳ（防弾少年団）メンバーの軍入隊による空白を埋めることができた。

このようなレーベル経営方式は伝統的な「トップダウン」方式よりも多くの歌手と音楽を量産できる長所があるが、レーベル間の成果競争で今回のような「カニバリゼーション（共食い）」事態が起きる可能性がある。

ＨＹＢＥが８０％という圧倒的な持株を保有したＡＤＯＲで雑音が出てきたという事実は、ＨＹＢＥのレーベル経営および管理に深刻な問題があることを示唆している。大衆音楽評論家のキム・チャッカ氏は「マルチレーベル体制を成功裏に作り出すには親企業が累積するリスクを管理・補完するべきだが、ＨＹＢＥはそれを適切にコントロールすることができなかった」としながら「体制そのものの問題というよりはレーベルコントロールがうまくいっていなかったと見るべきだ」と話した。大衆文化評論家のチョン・ドクヒョン氏は「単に『ミン・ヒジン対パン・シヒョク』構図と見るのではなく、さまざまな音楽を求める大衆に応じるマルチレーベル体制とそれが作り出すコンテンツの類似性などを悩む契機にしなければならない」と指摘した。

今回の事態はプロデューサーが所属事務所からグループを引き抜こうとしたＦＩＦＴＹ　ＦＩＦＴＹ（フィフティーフィフティー）事例を思い出させる。もしミン代表がＮｅｗＪｅａｎｓとともに独立を試みるなら、ＦＩＦＴＹ　ＦＩＦＴＹ事態のように世論が悪化するよりほかはない。これに対してミン代表は２３日、あるメディアの電話取材に応じて「ＦＩＦＴＹ　ＦＩＦＴＹ事件のような、そのようなバカなことはしない」と線を引いた。

グローバル舞台で活動するＫ－ＰＯＰガールズグループが身内争いによって足を引っ張られるようなことが繰り返されてはいけないという懸念の声も聞こえている。キム・ドホン評論家は「ＮｅｗＪｅａｎｓとＩＬＬＩＴのイメージ毀損はすでに相当なものになっている。５月のカムバックを伝えたＮｅｗＪｅａｎｓが活動を何事もなく継続していくといっても以前のような波及力を見せられるかどうかは疑問だ。ちょうどデビューしたＩＬＬＩＴについた『亜流』というレッテルはメンバーにも傷になりかねない」として惜しんだ。

今回の内紛騒動でＨＹＢＥの株価は連日下落している。２２日前日比７．８１％下落したことに続いて２３日にも２５００ウォン（１．１８％）安の２１万ウォンで取引を終えた。ハンファ投資証券のパク・スヨン研究員は関連の報告書で「ミン代表のＡＤＯＲ持株が１８％にすぎないうえ、ＮｅｗＪｅａｎｓの活動が変更なく行われていて大きな影響がない」としながら「ＮｅｗＪｅａｎｓが排除される最悪のシナリオよりはＨＹＢＥ内のミン・ヒジン排除側に枠が決まるだろう」と展望した。