東京にある亜細亜大学の范雲涛教授（６１、中国国籍）が中国で消息が途絶えてから１年を超えたと２３日、日本や香港・台湾メディアが報じた。日本政府が范教授の人権侵害の可能性を公式に提起し、この事件が悪化した中日関係に暗い影を落とす可能性があるとの指摘が出ている。

２２日、林芳正官房長官は記者会見で同件に関連して「人権に関わりうる事案であり、関心をもって注視している」と明らかにした。ただし、林長官は「事柄の性質上、これ以上のコメントは差し控えたい」と続けた。これについて中国外交部の王文斌報道官はこの日「状況を承知していない」と明らかにした。

范教授は昨年２月下旬に療養目的で上海に戻った後、日本で生活している家族と連絡が途絶えた。范教授は中国当局の連絡を受けた後に行方が分からなくなった点などから推測して、現在拘禁状態の可能性があると共同通信が報じた。


范教授は１９８５年京都大学法学科に留学した後、９２年京都大法学博士学位を取得した。中国上海弁護士資格を保有している范教授は中日両国の法律と社会文化に精通した専門家として知られている。

特に范教授は唐時代に中国揚州で生まれた鑑真が日本に仏教を伝えたことに着眼して中日文化交流プログラム「鑑真計画」を提案するなど中日関係の改善に尽力してきた。

中国では日本に居住した中国人学者が一時帰国した後に失踪する事件が相次いでいる。３月神戸学院大学は胡士雲教授が中国訪問直後の２０２３年夏以降連絡が途絶えたと発表した。２０１９年中国当局は北海道教育大学の袁克勤教授をスパイ容疑で拘束起訴した。

日本経済新聞によると、北京外交消息筋は「日本在住の中国人研究者は中国の内情に詳しく、日本の人脈も広い。中国当局が取り締まりの標的にしてもおかしくない」と話した。

台湾中央通信は「現時点までのところ范教授の失踪あるいは拘束・逮捕が中国の反スパイ法（スパイ防止法）と関連しているかどうかは不確実」と報じた。

中国は２０１４年スパイ防止法を制定施行して以来、今まで少なくとも１７人の日本人を拘束した。昨年７月、中国当局が「国家の安全と利益」に関わる情報の提供や収集の疑惑があると判断すれば摘発できるように該当の法律を強化した。