米国が北朝鮮では恣意的な逮捕と拘禁、拷問、即決処刑が強行されるなど過去１年間に人権状況が全く改善されていないと評価した。

米国務省は２２日（現地時間）、「２０２３国家別人権報告書」で「この１年間、北朝鮮の人権状況には大きな変化がなかった」と指摘した。

米国務省は毎年、韓国・北朝鮮を含む世界各国の人権状況を評価した報告書を出している。バイデン政権に入って今回が４回目だ。


報告書は「北朝鮮は新型コロナ流行時に施行した国境封鎖を緩和し始め、脱北者の強制送還も再開されたという報道がある」とした。エリサベス・サルモン国連北朝鮮人権状況特別報告者の言葉を引用し、２０２２年基準で２０００人以上の脱北者が中国に拘禁されて送還を待っていたと伝えた。

国務省は「深刻な人権問題には、任意的で不法、超法規的な殺人、強制失踪、拷問、強圧的な医療行為、恣意的な逮捕および拘禁、強制収容施設での過酷行為などが含まれる」とし、北朝鮮では表現および移動、集会結社など基本的な人権が全く保障されていないと述べた。

また報告書は、脱北者と非政府団体・国連報告書などを引用し、北朝鮮政権は政治犯と脱北者に対して広範囲な非司法的死刑を執行していると指摘した。

脱北して強制送還された女性、障害児出産の可能性がある妊婦、監獄などでの強姦で妊娠した女性に中絶が強制され、多くの収容所で収監者が拷問と疾病、飢餓で命を落とした伝えられていると、報告書は明らかにした。

脱北者の証言によると、北朝鮮政権は民間人に現場学習という名目で公開処刑を参観させるという。公開処刑は新型コロナの影響で減少したが、最近は国境の再開で深刻に増えたと、報告書は伝えた。

昨年９月には約２万５０００人が見守る中、国家所有の牛を屠殺・販売した容疑で９人に対する公開銃殺刑が行われたというラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の報道も取り上げた。

報告書は、脱北者の証言と非政府組織（ＮＧＯ）・メディアなどを根拠に、北朝鮮では殴打と電気拷問、水拷問、裸の露出、横になれない狭い監房での監禁、吊るしなどの拷問が行われると伝えた。また、女性収容者に対する性的暴行と性的虐待も蔓延していると指摘した。

矯導官は事実上、性的暴行に対して免責権があり、特に脱北者は深刻な性的暴行・虐待を受ける状況だという。

政治犯収容は８万－１２万人と推算されると伝えた。

報告書によると、政治犯罪は体制への批判をはじめ、金日成（キム・イルソン）主席または金正日（キム・ジョンイル）総書記の写真がある新聞を敷いたり、金日成主席の学歴が短いという発言をしたり、金氏一家の写真を毀損したりする場合などが該当する。

また北朝鮮政権はオンラインを含むメディアを検閲し、一般人のインターネット接近も厳格に制限されると明らかにした。

国務省民主主義・人権・労働局の当局者ロバート・ギルクリスト氏はこの日、人権報告書関連のブリーフィングで、中国と脱北者人権問題を議論するのかという質問に対し「ブリンケン長官は今週、中国を訪問する計画だが、最も高いレベルで明確な形で人権問題を提起する」と明らかにした。

一方、米国務省は韓国の人権状況に対しては、表現の自由制限・名誉毀損法・人種差別問題などを取り上げた。

名誉毀損法に関しては、昨年８月に鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国民の力国会議員が盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の名誉を毀損した容疑で１審で懲役６月を言い渡された事例に言及した。

表現の自由問題については、昨年９月に憲法裁判所が対北朝鮮ビラ禁止法に違憲決定を下したとし、「この法は事前承認なく北朝鮮に風船を飛ばしてビラおよびその他の資料を散布する行為を犯罪と規定した」と指摘した。