値段が安いエネルギーと労働力に依存した韓国式国家主導成長モデルが限界に直面したという外信報道が出てきた。既存の成長モデルがより多くの革新を作ることができない状況で少子化と自殺率などが経済の足を引っ張っているということだ。

フィナンシャル・タイムズは２２日、「韓国経済の奇跡は終わったのか」という見出しの企画記事で、韓国政府が３００兆ウォン規模の資金を竜仁（ヨンイン）半導体クラスターに投資することにした決定が韓国式成長モデルの限界を見せると指摘した。同紙はこれまで韓国経済の見通しに対し何回も否定的な報道を出している。

同紙はＳＫハイニックスなど半導体企業の国内投資（竜仁半導体クラスター）と関連し、大多数の専門家がこうした投資が技術優位を維持するために必要だとみているが、一部では懸念も出ていると伝えた。韓国政府が伝統的成長動力である製造業と大企業部門に全力を尽くすという意志を見せることに対し、一部の学者は政府が既存モデルに対する改革に気乗りしていなかったりそうした能力がなかったりすることを表わすものと懸念するということだ。


同紙はこれまで韓国式成長モデルを後押しした２本の柱である値段が安いエネルギーと労働力が最近揺らいでいると指摘した。同紙は安い韓国の電気料金が一種の製造業関税補助金の役割をしたと指摘し、これを独占提供した公企業韓国電力が１５００億ドルの（負債に陥ったと書いた。また「韓国より労働生産性が低い国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国のうちギリシャ、チリ、メキシコ、コロンビアだけ」と指摘した。

同紙は専門家の発言を引用し韓国がこれまで米国が発明した半導体やバッテリーのような製品を商用化するのに強みがあったが、新しい「基盤技術」を開発するのには弱かったと指摘した。実際に同紙は２０１２年に韓国政府が選定した１２０件の重点技術のうち３６件の分野で世界１位を占めていたが、２０２０年にはこの数が４件に減ったと書いた。

少子化も韓国経済を暗くみる部分のひとつだ。同紙は韓国保健社会研究院の資料を引用し、２０２２年と比較して生産可能人口が２０５０年には３５％減少しＧＤＰは２８％低くなるだろうと分析した。また同紙は左派が掌握した立法府と人気がない保守政権で政治的リーダーシップが分裂し、次の大統領選挙がある２０２７年まで少なくとも３年以上政局が膠着する可能性が大きいと書いた。

同紙は主要大企業の３世経営体制に転換して過去のハングリーさから始まった「成長思考」が安住から始まった「現状維持思考」に流れているとも指摘した。

ただ同紙は、こうした韓国経済悲観論が過度だという主張も紹介した。韓国と違い先端製造業をあきらめた多くの西側諸国が後悔しており、米中間の技術競争も韓国に有利だということだ。米国の牽制により中国の半導体、バッテリー、バイオ企業の西側市場進出が制限される場合、韓国が恩恵を得ることができ、両岸対立にともなう安保懸念で利益を得る可能性も議論される。

崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は同紙に「韓国人のＤＮＡに躍動性が内在している。経済的躍動性を再び広げるために政策を再設計する必要があるが、奇跡は終わっていない」と強調した。