企業の危機感が高まっている。ウォン安ドル高、物価高、高金利に加えてイランのイスラエル空襲などで地政学的な不安感が深まるなど経営環境が悪化し、まさに「緊張モード」だ。財界１位のサムスングループは系列会社の役員に限り、早ければ今週から「週６日勤務」を全面的に施行する。その間、サムスン電子の経営支援・開発担当役員とサムスン物産など設計・調達・施工（ＥＰＣ）役員を中心に週６日勤務を施行していたが、担当分野に関係がなく拡大するということだ。土曜日または日曜日のうち一日を選択して勤務する方式であり、部長以下の職員は該当しない。

サムスングループの役員の週６日勤務は事実上の非常経営体制突入だ。サムスン電子など主力系列会社の業績不振に加え、対内外経営環境の不確実性が高まっただけに、気を引き締めて対処しようという趣旨だ。サムスン電子は昨年、主力の半導体だけで１５兆ウォン（約１兆６７７０億円）の営業損失を出し、高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）市場はＳＫハイニックスが主導している。サムスン電子の１－３月期の業績は改善しているが、安心できない状況だ。

緊張感を抱いているのはサムスンだけでない。財界２位のＳＫグループは首脳部と主要系列会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が土曜日に集まって懸案を議論する「土曜社長団会議」を２０年ぶりに復活させた。ＳＫグループ最高意思協議機構のスペックス追求協議会所属の役員は毎月金曜日に２回休む柔軟勤務制を返上することにした。役員が率先して働く雰囲気を形成するためだ。人員削減をする企業もある。ＬＧ化学とイーマートは希望退職者を募集し、収益性強化のための事業整理と組織再編作業を進めている。


国内企業が非常経営に準ずる危機経営体制を維持するのは国内外の経済状況と環境が厳しいからだ。ウォン安ドル高が進んで１ドル＝１４００ウォン台に乗った。１９９７年の通貨危機、２００８年の世界金融危機などに続いて４回目だ。中東に戦雲が漂い、１バレルあたり９０ドル前後で推移する国際原油価格も変数に浮上した。米景気の好調で利下げ時期が先に延びるのも企業経営には負担だ。負債のため家計が消費を減らし、景気鈍化の懸念が強まり、金融費用も増えるからだ。

企業の非常経営体制だけでは高まる経済不確実性を乗り越えるのは難しい。企業の活性化のために税制優遇や補助金を投入するなど、国家間の産業政策競争は激化している。陣営論理に埋没したポピュリズム公約ばかりを互いに乱発するのではなく、政府と与野党が力を合わせて、この競争で生き残るための緻密かつ実効性のある産業戦略と政策を用意する必要がある。リストラや労働改革などのための制度的な後押しにも注力してこそ危機を機会にすることができる。