米国のトランプ前大統領がウクライナ支援に対して融和的な発言をし、注目を集めている。大統領選挙で中道層の票を意識して発言の程度を調節しているという見方が出ている。

トランプ氏は１８日（現地時間）、ＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「誰もが同意するようにウクライナの生存と力（軍事力）は我々より欧州にはるかに重要でなければいけない」としながらも「しかし我々にも重要だ」とコメントした。

そして「米国はウクライナ戦争に１０００億ドル（約１５兆円）以上を投入している」とし「欧州は助けを必要とする国のために米国と同じ金額を支援することができないのか」と主張した。また「私が大統領だったならこの戦争は始まらなかったはず」と従来の主張を繰り返した。


全般的に欧州主要国に対してウクライナを支援するよう圧力を加えるトーンだったが、米国のウクライナ支援自体に反対しなかったという点で異例という評価が出てきた。依然としてトランプ氏の支持層の間で「ウクライナにこれ以上支援する必要はない」という主張が強い状況で出てきた発言だったからだ。

これに対し「トランプ氏が大統領選の結果を決定する競合州の中道層を引き込むためにこうした融和的なジェスチャーを見せている」という分析が出ている。バイデン大統領が中道層獲得争いでトランプ氏に不利な中絶イシューなどを争点化すると予想される中、極端な発言を自制する戦略を駆使するということだ。

トランプ氏は先月１９日、英放送ＧＢニュースのインタビューでも「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の欧州加盟国が『公正な負担』をすれば米国はＮＡＴＯに１００％留まる」と述べるなど、過去と異なるニュアンスで外交的な発言を続けている。これは「欧州が十分な費用を支払わず米国の軍事力に依存する」という「安保ただ乗り論」と脈絡は同じだが、「ＮＡＴＯ脱退」を強調していた以前とは異なる姿だ。一部では「トランプ氏がプーチン大統領と関係を誇示し、むしろ『あまりにも親ロ的』という批判を受けたため、態勢を変えるのでは」という声も出ている。

一方、トランプ氏のアキレス腱となっている刑事裁判（不倫口止め疑惑）は３日目のこの日、陪審員１２人の選任が終わったと、ＮＢＣなどが伝えた。当初、陪審員の選任に２週以上かかると予想されたが、早期に終わったことで、２２日から本格的に裁判に入るとみられる。