米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利下げ延期を示唆し、韓国も高金利長期化の懸念が大きくなっている。だが米国と違い、韓国は金利の影響が減る分野が物価上昇を主導しており、高金利が物価は抑えられず経済負担だけ加重させることになりかねないという指摘が出る。

韓国銀行と統計庁によると、韓国の前年同月比消費者物価指数上昇率は昨年７月に２．４％で底を打ち、先月の３．１％まで０．７ポイント上がった。だが米国の消費者物価指数上昇率は昨年６月の３％で底を打ってから先月には３．５％まで０．５ポイント上昇した。

物価の再反騰幅は米国より韓国が高いが反騰の様相は違う。韓国はエネルギーと食料品を除いたコア物価の前年同月比上昇率が先月２．４％で２月の２．５％より０．１ポイント下落した。だが同じ時期に米国のコア物価は３．８％で同一に維持された。物価全体が反騰する状況でも韓国はコア物価下落傾向が維持されたが、米国はともに上昇したのだ。


品目別物価でもこうした傾向が目立った。韓国で前年同月比の物価上昇が５％を超えて維持された品目は農産物（２１．１％）、都市ガス（６．４％）、石油製品（５．７％）だった。農産物と都市ガスはエネルギーと食料品に該当し、石油製品はエネルギー価格に影響を受ける品目だ。これに対し同じ期間に米国は交通が１０．７％、家賃が５．７％、水道が５．３％などサービス品目の物価上昇が５％超えることが明らかになった。

エネルギーと食料品の価格は供給など外部要因により主に決められるため金利の影響はあまり受けない。最近韓国の物価再反騰も金利要因より国際原油価格などエネルギーと、リンゴなど農産物価格上昇の影響を受けたと解釈できる。

これに対し金利の影響を受けるサービス物価は米国の上昇が大きかった。韓国銀行は最近ブログへの投稿で「米国は堅調な景気状況と遅い家賃鈍化、高い賃金圧力持続などでサービス物価の流れが硬直的な姿。これに対し韓国は労働市場の物価圧力が米国に比べ弱い上に最近の消費不振もコア物価に下方圧力として作用している」と指摘した。

このため物価を抑えるために始めた高金利処方も韓国と米国で違わなければならないという指摘が出る。米国は金利の影響を受けるサービスを中心に物価が反騰しているだけに、高金利を当分継続することが適切かもしれない。

だが韓国は金利の影響が減るエネルギーと食料品で物価上昇が目立つだけに、少なくとも物価のために高い金利を固守するのが正解とは言い切れない。最近韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が「気候変動の影響でリンゴ価格が高いが、金利で抑えることができる問題だけではない」と吐露したのもこうした理由のためだ。

だがすでに過去最大に広がった韓米の金利差による為替相場不安懸念に向け米国が金利を下げない以上韓国も金利を下げられなかったり強度を低くするほかない点は懸念される。結局米国が通貨政策転換に出なければ、韓国は景気低迷を甘受してでも高金利を受け入れるほかないためだ。

梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「米国と違い韓国はすでにコア物価がある程度抑えられた状況のため物価のために金利を下げられない理由はないとみる。ウォン安問題も考慮はしなければならないが、あまりに遅い金利引き下げが景気低迷などを誘発することも警戒しなければならない部分」と話した。