景気沈滞が長期化し、就職市場に寒波が予想される。グローバル経済の不確実性が高まり、主要大企業さえも人材需給計画を出すのが容易でないからだ。

財界によると、１０大グループの大半が２年前に発表した新規採用計画をめぐり頭を悩ませている。これら企業は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足直後の２０２２年５月、「５年間に３８万人」を採用する計画を明らかにした。サムスングループ８万人、ＳＫグループ５万人、現代車グループ３万人（３年）、ＬＧグループ５万人、ポスコグループ２万５０００人、ロッテグループ５万人、ハンファグループ２万人、ＧＳグループ２万２０００人、ＨＤ現代グループ１万人、新世界グループ年１万人以上などだ。

しかし発表当時とは異なる経営環境のため「採用拡大」基調を維持するのが難しい状況だ。まず主要企業の業績が悪化した。韓国上場会社協議会によると、有価証券市場の１２月決算上場企業６１５社の昨年の営業利益は前年比２４．５％減、純利益は同比４０％減となった。韓国経済人協会のパク・ヨンミン経済調査チーム長は「企業が業績不振のため積極的な新規採用をできずにいる」とし「グローバル景気と企業の業績が回復するまでは採用市場の活性化は不透明」と話した。


雇用創出効果が大きい流通業はこの数年間、消費沈滞とチャイナコマースプラットホームの影響で雇用の余力が減少した状態だ。イーマートが初めて希望退職者を募集するなど業界全般的に人員削減を進めている。バッテリー業界は電気自動車需要鈍化の直撃弾を受け、石油化学・鉄鋼業界の不振も続いている。半導体業界は国内工場の建設が遅れ、採用計画に支障が生じる可能性が高まった。現在のところ昨年の営業利益が２７兆ウォン（約３兆円）で過去最高となった現代車グルーほどが採用拡大計画を立てた状態だ。現代車グループによると、２０２２年に２万人、昨年２万３０００人を採用し、当初明らかにした計画（３年・３万人）を超過した。現代車は先月２７日、「今年から３年間に８万人を採用する予定」とも明らかにした。

国際紛争と高金利・物価高など経営の不確実性も企業が採用に保守的に接近する主な原因だ。就職ポータル「インクルート」によると、国内大企業のうち年初に採用計画を確定した企業の比率は２０２２年の７３％から昨年は７２％、今年は６７％に低下した。インクルートのパク・グァンウォン就職ポータル本部長は「必要な人材を予測するのが難しくなり、大企業への門は狭まり、経歴職の随時採用が中心になっている」と伝えた。１０大グループ関係者は「２年前に約束した採用規模を達成しようと努力しているが、変化した経営環境も考慮しなければいけない」とし「有望だったバッテリー市場が停滞するなど、今後６カ月、１年後に市場がどう変わるか分からない状況」と話した。

企業は全体の採用規模を増やすより未来成長動力を中心に人材を補強する計画だ。人工知能（ＡＩ）など企業内の需要が急増する分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）人員はむしろ不足している。韓国経済人協会の昨年の研究報告書「韓米中人工知能人材確保戦略および示唆点」によると、国内の人工知能専門人材数は２５５１人と、全世界の０．５％にすぎない。

企業は新規採用を増やすには規制緩和と新産業分野の人材育成に政府が取り組む必要があるという。韓国経済人協会が売上高上位５００大企業を対象に実施した調査によると、企業は「規制緩和を通じた企業投資・雇用拡大誘導」（３５％）が最も必要だと回答した。続いて「雇用増加企業インセンティブ拡大」（３１．６％）、「新産業成長動力分野の企業支援」（９．８％）などの順だった。匿名を求めた大企業の関係者は「半導体企業は補助金を出す米国で生産施設投資を進めている」とし「政府が産業育成のための支援をより一層強化してこそ雇用も創出されるだろう」と述べた。