米国務省が独島（ドクト、日本名・竹島）を自国の領土と主張した日本の外交青書に関連し、いかなる立場も取らないという従来の方針を再確認した。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米国務省は１６日（現地時間）、独島を自国の領土と主張した日本の２０２４年版外交青書に関する書面質問に対し、「米国はリアンクル・ロックス（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ　Ｒｏｃｋｓ）の主権に関していかなる立場も取らない」と明らかにした。

米国地名委員会は１９７７年から独島を「リアンクル・ロックス」と呼んでいる。１９世紀にフランスの捕鯨船リアンクル号が独島を発見し、欧州にその存在を知らせたことに由来する。表面的には韓日間で中立を保つようだが、独島が韓国の固有の領土という意味を排除する名称であり、誤った表記といえる。


国務省報道官は「（独島の）主権に関する問題は韓国と日本が解決することだ」とした。

日本は１６日の閣議で、独島を自国の固有の領土と主張し、韓国大法院（最高裁）の日帝強占期強制動員賠償命令判決も受け入れられないという内容が入った２０２４年版外交青書を報告した。

これに対し韓国外交部は報道官の論評で「日本政府が外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」と明らかにした。