国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の韓国経済の成長見通しを２．３％で維持した。ただ今回の見通しには最近激化しているイスラエルとイランの紛争による変数は反映されていない。ＩＭＦは１６日、こうした内容を盛り込んだ世界経済見通し報告書を発表した。ＩＭＦは毎年４月と１０月に世界経済見通しを、１月と７月に世界経済見通しアップデート報告書を公開する。

ＩＭＦはまず、今年の世界経済成長見通しを１月に発表した３．１％から３．２％に上方修正した。先進国グループを１．５％から１．７％に、新興開発途上国を４．１％から４．２％に引き上げた。ただ今年の世界経済成長見通し３．２％は依然として２０００～２０１９年の年平均成長率である３．８％を下回る水準だ。

ＩＭＦは世界経済成長見通しを引き上げ理由として▽財政浮揚拡大▽早期金利引き下げ▽人工知能（ＡＩ）発展にともなう生産性向上▽成功的な構造改革推進――などを挙げた。ただ引き下げ要因としては▽地政学的対立拡散▽高金利の中で高い負債水準▽中国の景気鈍化などが挙げられた。


通常は世界経済成長見通しが上がれば韓国の数値も上昇する傾向がある。韓国は世界経済の流れの影響を大きく受ける輸出中心の経済構造を持っているためだ。しかしＩＭＦは今回世界経済成長見通しを高めながらも韓国の見通しは既存の２．３％を維持した。さらに韓国の主要輸出相手国である米国の見通しを２．１％から２．７％に大幅に引き上げたのに韓国の見通しは変動がなかった。

ＩＭＦは報告書でその理由を明示することはなかった。これと関連し韓国企画財政部関係者は「米国の場合、サービス業が中心となって経済成長を牽引しているものとＩＭＦがみたが、これは韓国の輸出に及ぼす影響が限定的で経済成長見通しをそのままにしたようだ」と推測した。

この日ＩＭＦは中国の今年の経済成長見通しとして既存の４．６％を維持した。これは昨年の５．２％より０．６ポイント低い。不動産市場の劣勢が持続する点を考慮したという説明だ。日本の見通しも既存の０．９％から変わらなかった。ロシアに対しては２．６％から３．２％に引き上げたが、国防支出と民間消費が拡大したなどの事情を反映した。

これに対しドイツは０．５％から０．２％に、フランスは１．０％から０．７％に下げた。消費心理が悪化するなどの現況を考慮したとＩＭＦは説明した。ＩＭＦは「性急な通貨政策緩和を警戒する。国ごとに物価状況によって適切なタイミングでする必要がある」と助言した。合わせて「財政余力を拡充し供給の側面の改革を行って中長期生産性を向上し、グリーン転換を通じて気候変動対応力を高めなければならない」と勧告した。