日本が１６日に発表した外交青書で１４年ぶりに韓国を「パートナー」と表現し、両国関係の重要性を強調した。その一方で独島（ドクト、日本名・竹島）が「日本固有の領土」という主張を継続した。韓国大法院（最高裁）が日帝強占期強制動員被害者に日本企業の供託金を受領するようにした判決に対しては「断じて受け入れられない」という立場を再確認した。

日本の上川陽子外相はこの日午前、岸田文雄首相主宰で開いた閣議で、最近の国際情勢と日本の外交活動全般を記録した２０２４年版外交青書を報告した。

日本は今年の外交青書でも昨年と同じく「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も日本固有の領土」という主張を繰り返した。続けて「韓国は、警備隊を常駐させるなど、国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けている」と記した。韓国が独島を「不法占拠」しているという表現は２０１８年の外交青書に初めて登場してから７年にわたり続いている。


韓国外交部はこの日、報道官論評を通じて「日本政府が外交青書を通じて歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対して強く抗議し、これをただちに撤回することを促す」と明らかにした。

◇「韓国＝パートナー」の表現１４年ぶりに登場

今回の外交青書は最近の韓日関係改善の雰囲気を反映したように韓国に対する記述がやや増えた。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田首相が昨年７回も会談した点を挙げ、「２０２３年は、日韓関係が大きく動いた１年となった」と評した。

続けて韓国に対し「国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国」と定義し、「厳しい国際環境の下、日韓両国は、地域の平和と安定という共通の利益の確保に向け、多様な分野で連携を深め、協力の幅を広げていく必要がある」とした。

日本が外交青書で韓国を「パートナー」と規定したのは２０１０年から１４年ぶりだ。昨年版は「国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と表現し、２０２２年版では「重要な隣国」としていた。

特集で「日米韓３カ国の連携」を集中照明したのも目につく。昨年米国大統領の別荘であるキャンプ・デービッドで３カ国首脳が会い中長期的観点から協力を推進することにしたとし、日米韓３カ国の協力は首脳、閣僚、次官など多様なレベルで重層的になされていると評価した。

◇強制動員被害者供託金受領「極めて遺憾」

日帝強占期強制徴用問題と関連しては韓国政府が昨年３月に発表したいわゆる「第三者弁済」解決策などを紹介し、韓国政府がこの解決策に対する原告の理解を得るために努力していると説明した。岸田首相が昨年５月に韓国を訪問した際に記者会見で「私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いです」と発言した事実も指摘した。

続けて韓国大法院が２０１８年の判決に続き昨年１２月と今年１月にも日本企業に賠償を命じる判決を確定したとし、この判決で被害者が日本企業の供託金を受領したことに対して「極めて遺憾であり、断じて受け入れられないとして抗議を行った」という内容を載せた。慰安婦問題についても両国間の財産・請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決済みという既存の立場を維持した。

◇岸田首相、日朝首脳会談推進中

北朝鮮と関連しては、岸田首相が日朝首脳会談の開催を成功させるために首相直轄のハイレベルでの協議を進めていくと明記した。北朝鮮による拉致問題は「ひとときもゆるがせにできない人道問題」と説明した。

一方、中国に対する記述では、習近平中国国家主席と岸田首相が昨年１１月に開催した首脳会談で再確認した「戦略的互恵関係」という表現を５年ぶりに使った。一方では東シナ海と南シナ海で中国による一方的な現状変更の試みが続いていると指摘し、米国・日本・フィリピンの協力強化の重要性を明示した。

また、日本政府は中国が福島第１原子力発電所の「処理水」海洋放出に対する対応措置として取っている日本産水産物輸入禁止の撤廃と中国当局が拘束した日本人の解放を促していると明らかにした。