韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１６日、「今回の総選挙で表れた民意を謙虚に受け止める」とし「さらに低い姿勢と柔軟な態度でより多くの意思疎通をし、民意を傾聴する」と明らかにした。

尹大統領はこの日午前、ソウル竜山（ヨンサン）大統領室庁舎で開いた国務会議で「国政の最優先は一に民生、二に民生、三にも民生だ。苦しむ国民を助けて民生を支えるのが政府の存在理由」とし、このように述べた。

尹大統領は「就任後の２年間、国民だけを見ながら国益のための道を歩んできたが、国民の期待に達しなかった」とし「正しい国政の方向を定めてこれを実践するために最善を尽くしたが、国民が体感できるほどの変化を作るには不足した」と話した。


続いて「何よりも厳しい庶民の生活をより一層きめ細かく支えなければいけなかった」とし「予算と政策に集中し、物価の管理に総力を注いだが、厳しい庶民の状況を改善するまでには力が及ばなかった」と振り返った。

尹大統領は「いくら国政の方向が正しく良い政策に限りなく取り組んでも、実際に国民が変化を感じることができなければ政府の役割を果たせていないということ」とし「国民にさらに近づき、民生の中にさらに深く入って、国民の生活をより一層積極的に支えていく」と強調した。

また「実質的に国民に役立つ政策を迅速に進め、国民と共にする民生討論会を通して不足する部分を埋めていく」とし「政策と現場の時差を狭められるよう現場の需要を正確に把握し、適切な政策の推進に力を注ぐ」と述べた。

尹大統領は「どの道が国民と国のための道かをさらに深く考慮していく。民生のためならいかなることもためらわない」とし「国民の声にさらに耳を傾け、民生の困難を解決するために数倍の努力をする」と強調した。

尹大統領は最近のイランとイスラエルの軍事的衝突など中東地域の情勢悪化について「中東で起きている武力事態は遠方の他人事ではない」とし「中東地域の不安は国際原油価格の上昇に直結し、これは我々の経済とサプライチェーンに莫大な影響を及ぼす」と指摘した。

続いて「特にわが国で使用する石油の６０％がホルムズ海峡を通って輸送されていて、中東産原油への依存度は７２％にのぼる」とし「莫大な運送費増加と国際原油価格上昇は我々の物価上昇に直接つながる」と伝えた。

各部処に対しては「エネルギー需給とサプライチェーンに対する分析管理システムを稼働し、状況管理に万全を期し、起こり得るさまざまなリスク要因に先制的に対処してほしい」とし「それだけでなく中東情勢の不安定が我々の安保に及ぼす影響や北の挑発の可能性に対しても確固たる対応態勢を維持することを望む」と注文した。

旅客船「セウォル号」沈没惨事から１０年となったこの日、尹大統領は「１０年が経過したが、２０１４年４月１６日のあの日の状況が今でも鮮明に目に浮かぶ」とし「犠牲者の冥福を祈り、遺族にもう一度深い慰労の意を伝える」と述べた。