韓米両国は１５日（現地時間）、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する執着が住民の基本権侵害につながり人権状況をさらに悪化させているという意見で一致し、人権増進活動のための協力について議論した。

チョン・ヨンヒ平和外交企画団長はこの日、米ワシントンで行われた米国務省のジュリー・ターナー北朝鮮人権問題担当特使との「韓米北朝鮮人権協議」で、北朝鮮の人権改善のために「北朝鮮の住民が自らこうした北朝鮮の実情に気づくよう、国際社会が北朝鮮住民の情報接近改善問題に関心を向けるべきだ」と強調した。

韓米北朝鮮人権協議会は昨年１１月以来６年ぶりに再開された。この日の２回目の会議に韓国側から統一部と法務部の関係者が、米国側からは国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国防総省などの関係者が出席した。


この日、チョン団長はインターネット利用率が人口全体の０．１％未満という世界最低水準の北朝鮮と外部世界の間の「情報格差」を解消するために、「反動思想文化排撃法」など北朝鮮の不当で過度な統制措置の廃止を要求する声をより一層高めていくべきだと明らかにした。

双方は北朝鮮人権問題の深刻性に対する国内外の共感を深め、北朝鮮政権の人権弾圧に対する責任究明のための努力も続けていくことにした。

また、昨年４月の韓米首脳および８月の韓米日首脳間で合意した拉致被害者・抑留者・戦争捕虜問題の解決のための連携について協議し、多国間の舞台を含む多様な機会にこうした問題を持続的に提起していく必要性があるという考えで一致した。

さらに、北朝鮮が国際人権規範を遵守し、国連の北朝鮮人権決議とＵＰＲ（普遍的定例人権検討）勧告事項を忠実に履行するように引き続き促すことにした。

これに関連しチョン団長は韓国政府が７月１４日を「北朝鮮離脱住民の日」に定め、脱北者定着支援を強化していると強調した。ターナー特使は北朝鮮人権改善のための両国の優先順位が似ていると評価し、北朝鮮人権の実質的な改善に向けた韓米の具体的な措置を引き続き調整していくことを提案した。この日、双方は今年下半期に次回の協議を行うことで合意した。

一方、チョン団長は今回の訪米を契機に米国務省高官のジョン・パク氏とも会い、北朝鮮の対内外動向、朝ロ関係、北朝鮮政策などについて意見を交換した。